まとめます。たくさん似たような検索と質問があるから。
まず、マイナンバー制度は事業所が税務署に報告義務があります。マイナンバーを職場に教えたくないという検索もありましたが、マイナンバーを教えないと源泉徴収できないから給料払えないんですよ。
ただし、従業員の報告義務はないんです。ただ、年棒契約でも、講演会なんかをやって講演料を受け取ったら５万円以上は支払い調書を税務署に出さないといけないから、結局、マイナンバーを教えずに報酬を得るというのは無理なんです。
もうひとつ、国民健康保険は病歴を知ってるのか？という検索がありましたが、医療機関から支払い申請があるから病歴は持ってますよ。病歴は、健保から買ってると言われてますから。医者から病歴は買えないから、健保組合から情報を買うんです。
マイナンバーは、所得管理が目的ですから、病歴や学歴は行政側も欲しい情報じゃないんです。
ただし、警察は個人情報を犯罪捜査に使うために欲しがっている。けれど、令状なしで他省庁の行政情報は入手不可能です。自治体の情報を入手しようとしても、自治体を担当してる総務省から警察庁に苦情が入りますよ。税務署は財務省所管だから、警察官は地方公務員。税務署は国家公務員。さらに、財務省がバックにいるから、警察官が税務署から情報を貰うのは１００％不可能です。令状がいる。
極端な話、税金さえちゃんと支払えば、ヤクザのフロント企業でも、納税者だから、警察に情報渡さないですよ。税収減るのが一番嫌な仕事の人達だから。
個別の個人情報は、学歴は学校、パスポートは外務省、住民票は自治体が管理して一元管理するわけではないから、マイナンバーがわかっても、個別でハッキングしたり、個別で情報を買わないと集めれませんよ。
マイナンバーがなくても、生年月日で個人情報の特定をしていますから、実はあまり情報収集の手間はかわらないんです。健康保険は職場や住所地の健康保険を調べる。
じゃあ、マイナンバーで何が変わるか？というと、ＤＶで逃げた配偶者の住所地を追跡できるんです。ただし、接見禁止命令を出されているはずだから、ＤＶで逃げた配偶者を興信所を使って突き止めた場合、実際は興信所も配偶者も刑事罰の対象になりますよ。
個人情報って、調べたら、相手に絶対にばれますからね。ばれるという前提で調べるしかないんです。
個人情報を調べて何に使うか？なんです。
ストーカーは刑事罰がある。前に書いたかもしれないけど、名前から住所から生年月日から経歴調べるのに１００万くらいかかるから、本人に１００万払って聞いた方が現実的ですよ。本人に１００万払って、教えてくれなかったら、個人情報を知ったところで、日本海溝より深い溝があります。つまり、無駄遣いなんですよ。
私の履歴書を役所でも出版社でも持っています。単行本を出したところは、履歴書を渡してあるから、興信所を使って調べられる個人情報は渡してありますからね。
経歴についても、個人情報だから、昔と違って新しい雇用先から問い合わせがあっても、本人の許可なく教えれないんですよ。
学歴って、学歴不問採用でも、人事が学歴わかるように、話せばわかりますよ。ゼミとサークル聞いたら、早稲田なら私、本当に早稲田の人かわかりますよ。
大学って乗り換え駅でわかるんですよ。普段使ってる電車を聞いたら都内の学校なら特定できますよ。有名どころなら９９％わかりますよ。
大学はゼミと卒論の話したら、教授が特定できるから、学歴は９９％わかりますよ。
大学どれくらい通ってるかで学部わかりますよ。早稲田は商学部は出席厳しい。一文は専攻わけに一年次の成績を使う。ほとんど大学に通わずに卒業できるの政経、二文、社学の三学部しかない。
大学のＯＢがいたら、経歴詐称してもバレますよ。
はやし。
