マイナンバーシステム導入をめぐり、厚生労働省の室長補佐の中安幸一容疑者が逮捕されました。
しかし、賄賂を送った企業は時効のため逮捕されません。というか、企業が逮捕されないため、公務員を逮捕したのでしょう。そして、税金を使って無駄なマイナンバーシステムを作るにも関わらず、犯人企業が公表されていないのです。
そのため、ネット上では、中安容疑者の逮捕事由に該当する厚生労働省のマイナンバーシステムの随意契約企業が、日立製作所であることから、日立製作所の子会社が賄賂を渡し、日立製作所が数百億円単位でマイナンバーシステムの請負をしたという入札情報が流れています。
しかし、日立製作所が犯人かどうかを判断するには、政府が賄賂を渡した業者と該当事業、企業の公表、入札取り消しを行わない限り、風評被害もありうるのです。
マイナンバー関係の企業も、ＮＴＴデータ通信や富士通、ＮＥＣ等が犯人にされる可能性もあります。ですから、政府は賄賂を渡した入札企業を公表すべきです。
はやし、林雄介。
