いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)
ものすごい強風です。
さて、Amazonは日本の売上内訳を非公開にしていますが、米国等では、本や通販の事業からはたいした収益はあげていないのです。
Amazonというのは、有料のGoogleです。具体的には、消費者相手の商売ではなく、消費者が購入したマーケティングデータを企業にうって収益化しているのです。
つまり、Amazonの利益事業は、どんな本や映画、食べ物を買った人が、どんな本やゲームを買うかという消費者情報を売り、企業から広告費をとることで成り立っているのです。
同じことを、無料でやっているのがGoogleです。GoogleもAmazonも、ネットの個人情報を分析し、企業にアドバイスしたり、広告を売って利益をあげているのです。
Amazonは、本屋でも、通販事業者でもなく、有料のGoogle、マーケティング分析部門が最大の収益源です。ですから、送料無料のような安売りができるし、本や通販の収益は無視しているのです。
収益源は、マーケティング分析部門です。
しかし、Googleは同じことを無料でやっています。ですから、無料のGoogleと本や通販で情報収集するAmazonでは、Googleの方が情報が集まるのです。
Amazonが欲しい情報は、検索履歴です。しかし、こうしたネット・マーケティングもやはり正確な情報は集まりません。ばか正直に個人データを入力するとは限らないからです。
Amazonは、検索件数が減れば、マーケティング分析の収益が減ります。ですから、宅配便無料等の採算を無視した商売ができるのです。しかし、Amazon以外の出版社も配送業者も儲かりませんから、Amazonから撤退していく可能性も高いのです。
Googleは、Amazonのように通販をやっているわけではなく単純な検索サイトです。ですから、AmazonとGoogleが勝負したら、最後は商品の購入を必要としないGoogleが勝つのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
