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林雄介のブログ!(はてな)

作家の林雄介。元農林水産省のキャリア官僚。政治評論家。

米国は裁判所が官僚の仕事をしている。事前規制と事後規制。(*^_^*)

いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)

ユナイテッド航空が、アジア系乗客を、ユナイテッド航空の乗務員を乗せるために引きずり下ろして大ケガをさせるという、さすが白人至上主義者の国はやることが、トランプだなという事件がありました。

さて、米国では、ユナイテッド航空のような会社を厳しく行政が規制することはありません。

ただし、裁判で懲罰的罰金が請求されるのです。

例えば、ハンバーガーショップのコーヒーで火傷して億単位の賠償金が支払われます。ユナイテッド航空の場合も、数十億、百億単位の賠償金が命じられることもありえるのです。

なぜなら、司法が官僚の役割を担っているから、「見せしめに法外な賠償金を支払わせる」ことで、他の航空会社が乗客を引きずり下ろさないようにする抑止力になるからです。

事前規制が前提の日本では、司法が個人に対して実害以上の賠償金を支払わせることはありません。

しかし、米国は事後規制の国なので、自由に企業が活動できますが、「問題を起こした場合、法外な賠償金、社会的制裁としての賠償金を支払わせる」ことで、企業自身におかしなことをさせないようにするのです。

米国は、法律は素人の政治家が作ります。ですから、内閣法制局審査が必要な日本の法律と異なり、ザル法だったり、法律同士が矛盾することも普通に起こります。

ですから、職業裁判官が法律の最終判断をします。そのため、判例に法的拘束力があります。というより、素人の政治家が法律を作るので、裁判所の判例で、法律を正すのです。

日本と米国は、議会と司法の仕組みも役割も全く異なるので、米国式を日本に導入することは、馬鹿の戯言としかいえません。

また、事前規制よりも、てるみくらぶが粉飾決済と計画倒産したように、規制緩和でネットで旅行代理店をやれるようにした結果、監督が不十分になったのです。

こうした会社は、米国なら刑事罰や制裁的罰金で経営者が、収監されるのです。自由にやれるかわりに不正行為に対しては、厳罰主義になっているのです。

また、事後規制は、いつも書いているように、監査費用が、事前規制よりもコストがかかるのです。政策には、いつも説明しているように、メリット、デメリットがあるので、両方を比較して実現しなければいけないのです。

林雄介with,you。