いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)
バイオリニストの高嶋ちさ子さんの小学校時代のあだ名は「悪魔」だそうですが、私のあだ名は「魔王」でした。大学のサークルの自己紹介のニックネームも、「魔王」にしておきましたが、小学校時代から「大仏」、「仏陀」という無礼なあだ名で呼ぶ人間が一定数いました。
仏陀に似ているかはさておき、大仏は当時の権力者をモデルにして建立されている関係上、私に似ていることもやむを得ないのです。
さて、土曜日は、国会図書館に行って、地図やら資料やら高額な探偵ガイドブックを見てきました。
探偵ガイドブックは、タイトルは書きませんが、探偵養成本で２万５千円で売られている商品です。
２つのことが知りたかったので、国会図書館で閲覧してきたのです。
本題に入る前に、国会図書館には刊行した本は納入義務があるたむ、宗教本も内部限定の経典は国会図書館にはありませんが、事実上、信者にしか売っていない本もＩＳＢＮコードを取ると納入義務が生じるため、新興宗教の経典がかなりあります。
さて、探偵ガイドブックは１、逗子市役所がストーカー殺人犯に住所を教えましたが、興信所が被害者の女性の家族になりすまし、地方税納入確認をすることで、住所地を入手しました。
市販の探偵、興信所本は何十冊も読みましたが、興信所が合法的に第三者の住民票を興信所が入手する方法は現在、ありません。
つまり、非合法な方法でしか住民票を入手できないのです。高額本は、どう解説しているのか知りたかったのです。
結論から書くと、私が読んだ数冊の興信所マニュアルの方が詳しく書いてありました。数万の本には、「住民票とは何か」が書かれていただけでした。しかも７０ページで数万するのです。もはや詐欺の領域です。
住民票は無理でも登記簿からの逆引きとゼンリンの住宅地図で、会社経営者や持ち家、住所地があればかなり細かい個人情報がわかります。
一般的には、情報屋が自治体職員や電話会社の従業員に数万支払って個人情報を買うのです。
過去の摘発例では、情報を売りたい人の知人がチンピラで、そのチンピラが複数の情報源をまとめ、興信所に営業をかけ売っていたのです。
ちなみに、興信所が直接、個人情報を買うと犯罪になるので、興信所の人間も、情報屋の情報源は通常知りません。昔は、行政書士の代筆で住民票を取れましたが、現在は不可能です。
ですから、弁護士→興信所→情報屋→情報提供者の流れで情報を購入し、当然、どういう方法で入手したか？を依頼者は知りませんし、弁護士も興信所も、「情報屋には合法的に、違法性がない方法で入手するよう指示します」。
しかし、弁護士の場合は、訴訟さえ起こせば、裁判所から訴訟相手の住民票を提出する命令が出ますから、裁判所の命令を自治体に提出し、住民票を手に入れます。で、訴訟前提の場合、合法的に入手可能です。
また、ＩＰアドレスさえわかれば、通信会社相手に裁判をやり、ＴＯＲ等を使っていない限りは、金と時間さえかければ、必ず書き込みをした人間を特定できます。
私はアンチの皆さんが逮捕されることがないようにblogにコメント欄は設置していません。
私の経験上、「単独ならいざ知らず、仲間がいれば内容から相手を絞り込むことができます」。
また、特定の用語、知識、文体から、出身地の大まかな特定も言語学的には可能です。
話がそれましたが、個人情報保護を考えた時に、マイナンバーの自治体管理は危険です。
私は、現在、住んでいる場所以外は公表していますが、いざとなれば、空き地に郵便受けを作り、防犯カメラを仕込みまくりそこを住所地にし、ホテルを転々として生活することも可能です。実際、多くの経営者や政治家が登記簿や政治資金報告書の記載住所には住んでいないのです。
おそらく登記簿を情報源に経営者は、営業をかけられるので、住所地に住んでいないのでしょう。
ですから、厳密に現住所地と身分証の住所地が異なるという理由で、別件逮捕すると首相クラスを含むかなりの政財界人が該当してしまうのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
