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作家の林雄介。元農林水産省のキャリア官僚。政治評論家。

27、選挙にかかるお金1(供託金)(2012年衆議院選挙・解説:林雄介)

 

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こんな感じで解説しています!。

27、選挙にかかるお金1(供託金)(2012年衆議院選挙・解説:林雄介)

 選挙に出馬するためには、お金がかかります。まず、立候補するためには国(法務省の出先機関である法務局)に供託金を納める必要があります。供託金というのは、「選挙に出馬するために国に一時的に預けるお金です。ただし、得票数が低いと没収されます。供託金は、現金または国債で納めます。金額は衆議院小選挙区は、300万円です。そして、比例区は300万円です。そのため、比例区重複立候補する場合は、合計600万円の供託金を国に預ける必要があります。

 供託金は、衆議院少選挙区であれば有効投票数の10分の1以下の候補者は国に没収されます。例えば、東京x区の投票数が30万票とします。この場合、10分の1は3万票です。3万票以下の候補の支払った供託金は国の収入になります。

 では、海外の供託金はいくらくらいなのでしょうか?ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、フランス等は0円~10万円程度です。

 なぜ、日本の供託金は、欧米と比べ鬼のように高額なのでしょうか?

それは、「売名行為」を防ぐためです。うろ覚えですが、最初は、お菓子屋さんが「甘党」という政党を作り、選挙で自社の製品(お菓子)の宣伝を行いました。また、選挙期間中に利用できる法定ビラや法定葉書の転売をする候補も出てきました。そこで、選挙を監督する総務省(旧自治省)が騒動が起こるたびに、供託金を引き上げていった結果、衆議院で300万(重複600万)、参議院比例区(全国区)600万という高額な供託金が設定されてしまいました。ちなみに市長は100万円(政令指定都市240万円)、知事300万円、町村長50万円、都道府県議員60万円、市議会議員30万円、町村議員なしです。供託金制度は、「売名目的や、おかしな思想(宇宙人との国交樹立等:UFO党)の候補者も選挙活動を認めるかわりに、国民の支持が得られなかったら供託金を没収します」という制度です。ただし、一般人には供託金は高額になりすぎ、資産家は「道楽」で選挙に出馬しても痛くない金額のため、今後は供託金に変わり「有権者の一定数の署名(例えば1千人くらい)」で出馬できるようにすべきではないかと議論されています。

 

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