風俗嬢というか、副業の部分。例えば、デリヘルで働いていたり、このデリヘルというのが曲者なんですよ。箱ヘルというのは、ガサいれしやすい。しかし、デリヘルは電話一本だから、実際に何をやってるのか？届出があるのか？を警察が調べられない。
歌舞伎町浄化作戦で、箱ヘルを潰しちゃったから、裏にもぐっちゃたんですよ。で、デリヘルは源泉徴収義務があります。しかし、裏でデリヘルをやられたら、調べるのは無理ですよ。デリヘル取り締まる方法あるけど・・・。
連絡先の電話番号は、警察に登録義務化。お客が電話をかける回線の登録を義務化して、警察庁のデーターベースで管理して、「あとは、片っ端から、デリヘル」の電話番号を調べて、登録していない業者は番号を開示させて、ガサ入れ。携帯でも固定でも、とにかく、電話番号を登録させる。
それ以外の番号を使ったら、ガサイレ。
マイナンバーはね、ヤミ風俗が増える危険性がある。マイナンバーできちんと管理してる風俗店ほど勤務情報が残るから、だったら、ヤミ風俗で働こうという話になるんですよ。
今、ソープ嬢として確定申告していてね、マイナンバー後、ソープ嬢であることがばれたら、それは税務署の責任。で、これはありえない。
税務署のお客は納税者だから、「ソープ嬢」でも納税してくれれば大事なお客なんですよ。地方自治体は知らないけど。年金機構は、１年以内に漏洩させるでしょうけどね。
副業を隠す場合は、はじめから、確定申告で、地方税を個人納付にすれば会社にばれませんけどね。副業隠したい人のために、自宅に納税書を送らせて、納税させる制度がある。会社の副業禁止は、会社の規則だから、別に国としては、税金さえ払ってもらえれば、公務員以外の副業は自由だし・・・。公務員の副業はダメですよ。国の責任になるから。
民間企業の人間が、風俗やってようが、転売してようが、納税してくれれば問題ないし。
フロント企業でも、前に書いたように、納税してたら、脱税以外の理由で警察に捜査協力を税務署はしない。暴対法は警察の仕事。納税してくれれば財務省的にはどうでもいいことだし。公安警察と公安調査庁の情報共有化がありえないように。戦争中に、陸軍と海軍が情報共有を拒否していたように、あるいはＣＩＡとＦＢＩが絶対に情報共有を拒むように、セクショナリズムの方が上だから、
情報って、官僚同士でも他省庁相手だと、無料提供はないんですよ。こちらも、別の見返りを用意して交換する。だから、だいたいは、同期とか大学経由でしか手に入らない。税務署の情報は、税務署の予算で集めたものだから、税務署の情報が欲しかったら、「警察が脱税関係の情報」と交換するしかないんですよ・・・。
はやし。
