わりと真剣な話をすると、マイナンバーは、例えば、明治大学を２０１４年に卒業して、住友商事で働いている、山田太郎さんという人がいたとします。例えばですよ。
２０１５年、今年、マイナンバーが配布され、来年以降の源泉徴収でマイナンバーが使用されます。
確実に、マイナンバーの使用が決まっているのは、源泉徴収、社会保険、年金だけです。なので、マイナンバーは山田太郎さん本人が住友商事に申告し、住友商事は税務署への源泉徴収に、山田太郎さんのマイナンバーを記載します。そこで、マイナンバーは税務署に情報が渡されます。あとは、地方税を徴収する都道府県、市町村、厚生年金基金、日本年金機構、健保。ここは、山田太郎さんのマイナンバーが伝わります。
しかし、学歴は山田太郎さんから明治大学に教えなければ、「そもそもどこの大学」を出ているか？すらわかりませんから、誰が教えるのか？なんです。例えば、早稲田大学を私は卒業していますが、卒業生は数十万人います。これ、卒業生が生きているか、死んでいるか？もわからないんですよ・・・。数十万の卒業生に大学がマイナンバーを教えて欲しいと手紙を送って教えるか？なんです。「教えないでしょうね。」
学歴がマイナンバーで管理される可能性があるとすれば、今後のセンター入試や新入生の管理をマイナンバーでやったときです。ちなみにマイナンバーは身分証として使用可能ですが、「番号をメモしたり、コピーすることは禁止されています。メモする人はいるとは思いますが・・・・。」
免許証にマイナンバーをリンクさせる作業も、やるとしたら新規取得者と更新者・・・。
過去の職歴や学歴とマイナンバーがリンクする可能性はありません・・・。コストがかかりすぎるし、調べるのは無理だから・・・。
ただ、アホの自治体が図書館カードにマイナンバーカードを使うとか言い出してますから、崩壊するでしょうね・・・。住民基本台帳ネットワークに参加しなかった自治体があったでしょう？住民基本台帳ネットワークに参加すると、他の自治体の端末から、住民台帳が閲覧できるんですよ・・・。
一番、風紀が乱れいる自治体の職員から、住民台帳情報を買えますもん・・・。自分の自治体から情報が流出するのではなく、どこかのコネで職員を雇いましたみたいな村役場から港区民の住民台帳を閲覧して、情報屋に売られるんですよ・・・。
マイナンバーを使用するなら、「どこの役所が何月何日何時に、どの端末から何の目的で閲覧したか？」まで、マイナンバー利用者が閲覧できるようにすべきでしょうね・・・。閲覧者と閲覧記録、端末まで特定させないと４００万人公務員がいる。教師や自衛隊を除いても数百万。１％が情報を不正利用しても数万人の不正利用者が出てきますよ・・・。
はやし。
