林雄介のブログ!(はてな)

作家の林雄介。元農林水産省のキャリア官僚。政治評論家。

パナマ文書とタックスヘイブンのまとめ。

いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)林雄介の本を買ってブログのお礼記事です。こうした解説記事はマスコミが参考にするので、最近、書くのをやめたのですが…。

パナマ文書ですが、世界にはいくつかの租税回避地があります。これをタックスヘイブンというのですが、パナマの法律事務所からハッキングされた1500万件のタックスヘイブン・リストから、プーチン大統領習近平、キャメロン英国首相、スペイン王室、大企業からスポーツ選手の租税回避のための法人登記情報が流出し、アイスランド首相は引責辞任しました。

まず、先進国は税の分どり合戦になるタックスヘイブンを禁止しています。マーシャル諸島のように人口1万人から数十万の小国が、法人税や投資に関する税率を1%や低額にすることで、世界中の富豪に資産管理会社を作らせ、本来、得られない税金を徴収することで、国の財源にしているのです。

タックスヘイブンは、年間数百兆円、1%税率として数兆円。0,1%としても数千億の税金がタックスヘイブンをやっている小国の収入となります。

タックスヘイブンそのものは違法行為ではありません。海外企業に対する優遇税率の適用を利用し、また、タックスヘイブンをやっている小国も、国家の収入源がタックスヘイブンからの軽減税率なのです。

では、なぜパナマ文書で世界中が大パニックになっているのか?というと、1、タックスヘイブンを禁止している国の首相や大統領本人やその家族がタックスヘイブンを利用して、税金を支払っていなかった。

タックスヘイブンは、弁護士や会計士のチームが、脱税にならないか?を調べて、合法的節税になる国だけを選び、国際法、税法、条約を研究して実行した脱法行為です。ですから、違法性はありませんが、特にノブレスオブリージュの文化がある欧米では姑息すぎるやり方なので、批判されているのです。

2、プーチン習近平等の隠し資産。これは政敵がおおよその金額だけはリークされていたのですが、具体的にどの会社にいくらあるかまではリークされていなかったのです。パナマ文書は、隠し場所をリークしたのです。

3、タックスヘイブンそのものは法人税の10%程度が支払われていないことは、推定されていましたし、2000年頃から条約でタックスヘイブン規制を日本もかけていましたが、大企業がタックスヘイブンをやっているリストがリークされたのです。

4、しつこいですが、合法的節税なので、違法行為ではありません。例えば、法規制されていない脱法ドラッグ使用がばれた。配偶者に不倫やホスト狂い、ソープランドに通っていたのがばれた。そういう認識でかまわないと思います。

5、トランプ氏やサンダース氏のような、格差是正派が選挙に出てくるなか(トランプ、タックスヘイブンしてると思いますけどね)、大企業や政府首脳が合法的に節税していた倫理的問題です。

で、海外、特に過疎地に法人登記して節税するわけだから、1億、2億の節税ではなく、何百億単位の節税なので、金持ってるのが、バレちゃったんですよ政治家が。

日本の国会議員は、地主とか造り酒屋とか、億単位の小金持ちが中心ですから、タックスヘイブンをやらなきゃいけないような大金持ちはいませんが、岡田民主党や麻生さん、資産家組が数十人くらいやっているかもしれません。オバマ大統領ですら、タックスヘイブン使ってなかったから、年収が億を越えてなきゃ、やれないです。

維持費や国税庁より詳しい法律のノウハウが必要なので。

タックスヘイブン阻止は可能か?

日本の法人税特区のようにマレーシアやシンガポールが海外企業誘致のために海外企業に軽減税率を適用しています。

また、タックスヘイブンの小国は、過疎国(先進国やそれなりに貿易やっている国だと、経済制裁の対象になる。)なので、日本人が名前を知らないような小国しかなく、またタックスヘイブン可能国も10程度しかないのです。

しかし、富が一部富豪に集中していることは間違いなく、数百兆規模で節税されている以上、法人税所得税を世界一律徴収という大技も今後は検討されるかもしれません。

マイナンバーに法人番号があるのは、タックスヘイブン対策も兼ねており、2018年から海外への資産移動を国税庁が把握する予定です。

法人税を20%にするかわりに、絶対に支払わせるとか。タックスヘイブン規制は無理。極端な話、国税庁財務省タックスヘイブン対策している官僚に1人1億払って引き抜いてきて、合法的な節税をやればいいだけだから。それができる富豪しかパナマ文書に記載されていないし…。

AEONみたいに党首が創業者一族の息子とか、トヨタ自動車みたいに政財界人と官僚は親戚みたいな大企業しか、タックスヘイブンなんかやらないし…。しつこいですが、違法性がないことが、今回、大問題になっているのです。

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