いつもありがとうございます。林雄介です。(=^▽^=)
金曜日、今週もお疲れ様でした。で、まず全国的に電力不足になっていますが、私は原発そのものには反対しません。安全性も過去、比較的安全に運営できた以上、今後はマグニュード９以上の地震と東日本大震災並みの津波に耐えることを条件に原発は始動させるべきです。そして、５年、１０年計画で太陽光、風力、潮力、地熱発電等にシフトしていけばよいのです。今すぐに５４基ある全原発停止は非現実的過ぎます。そして、何より東京電力も関西電力も一営利企業に過ぎないのです。ＪＲの福知山線事故でも指摘されていることですが、民営化でＪＲが利益追求に走った結果が安全軽視であったと。危機管理は利益に結びつかない分、コストが削減されるのです。自衛隊も左翼にさんざんに言われていましたが阪神大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災で国民の命を救ったのです。ですから、短絡的に物事は判断してはいけないのです。
次に関西電力は営利企業として利潤を追求し株主に還元します。民間の営利企業である関西電力が利益を追求するのは、経済学的に正しい行為なのです。ただし、関西電力の営利活動が大多数の国民の不利益になる場合、行政は規制をかける必要があります。民間企業の利益追求が公害の原因だったように、関西電力の行動が必ずしも西日本の経済界の利益に繋がらない可能性があるのです。もともと、関西広域連合は年間５％、夏場は１０％の節電を自発的に計画していました。しかし、関西電力が求めてきたのは一律１５％の節電です。これは、世論操作なのです。最初にムチャな節電計画を発表し、最終的には１０％程度の節電ですませるでしょう。しかし、電力供給のひっ迫感を過剰に演出することで、電気料金の値上げと原発再開に世論操作を広告代理店を使って必ず仕掛けてきます。しかし、このことで関西電力を責めることはできません。なぜなら、民間企業の目的はお金儲けだからです。モラルで裁くことはできないのです。そもそも電力の需要供給計画は国が一律に規制しなければ不公平が生じます。国がしっかりしていないから、関西電力が調子に乗って１５％節電を断
行したのです。これは、中部電力の浜岡原発の二の舞を避けるためでもあります。ですから浜岡原発は大村知事が言うように国が全補償をする必要があります。西日本経済が命綱ですから、原発再開、国有資産担保の原発の安全保障、浜岡原発の国の損失補償を行い、西日本を節電させない必要があります。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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