いつもありがとうございます。林雄介です。
安倍さんのインフレターゲット論は、１９８０年代から議論されていたものです。１９８０年代は国債の合法的な踏み倒しとして議論され、２千年以降はデフレ脱却の手法として議論されています。
インフレターゲット論は、劇薬です。成功すれば、デフレ脱却や経済成長が見込まれますが、失敗した場合にハイパーインフレになる恐れがあります。
もう一つは、マネーサプライの波及効果を計算できるのか？という問題があります。財務省と日本銀行が慎重姿勢を崩さないのは、インフレターゲット論は机上の空論であること、やってみないとどうなるかわからないという博打性が高すぎること。
マネーサプライの理論値はあります。ただ、理論値なので、基軸通貨でインフレターゲットをやって、「失敗したら」世界恐慌の引き金になるのです。
小国なら、インフレターゲットで失敗しても、ＩＭＦがありますが、日本がインフレターゲットで失敗したらＩＭＦでも救済できない。もっというと、１９６０年代（経済規模が小さい）に赤字国債を発行した時にインフレターゲットをやっていたら、よかったと思います。
世界有数の金融資産保有国がインフレターゲットをやって、失敗したら、世界恐慌のトリガーになる。ですから、インフレターゲットは、国民投票で決めるべきです。増税よりリスクが大きい。
国民投票で、失敗しても国民が納得してくれるという結果なら、インフレターゲットをやるべきです。医者の説明責任だと思うんですね。重大な経済の病に対して、効果も見込めるけれど、副作用で死ぬ可能性もある劇薬を治療に使っていいのか？。これは、衆議院選挙ではなく、国民投票で決めるべきです。もう一つは、インフレターゲットは初期は効果が薄い。インフレターゲット導入後に、来年の参議院選挙で自民党が過半数割れする可能性もある。ですから、国会ではなく、国民投票で決めるべきです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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