いつもありがとうございます。林雄介です。
林雄介の衆議院選挙解説（アメーバ）「公式よくわかる政治入門」が開設されました。http://intely.jp/pc/group/477
http://intely.jp/yukehaya22まず、政党別議席数（１２月５日林雄介推計値）。
自民党２１７議席。民主党１１１議席。日本未来の党３６議席。
公明党２１議席。
社民党３議席。
無所属諸派５議席。新党大地４議席。
国民新党２議席。
日本維新の会５０議席。
日本共産党６議席。みんなの党１２議席。
年金について、あとで、ｉｎｔｅｌｙに書きますが、日本年金機構とか、自治労以前の問題で、大臣や総理等の決定権者がＰＴＳＤに対する知識を持っているとは思えません。
ｉｎｔｅｌｙでは、質問に対して、答えますが、ブログをご覧になっているということなので、先にブログに書きます。
年金の免除基準は、国が大まかなガイドラインを決める必要があります。免除認定が遅れているのは、ＰＴＳＤに対する知識が必要です。
もう一つは、東日本大震災に関しては、年金免除の収入金額の緩和で対応する方法が現実的だと思います。
ＰＴＳＤの認定をして、年金免除は実務として難しいと思います…。私なら、収入金額の緩和か、一律一定期間免除で対応します。
ＰＴＳＤは、被災者の方の場合は、パニック障害等でしょうが、複数の医師が診断してＰＴＳＤの認定をして年金免除は医者の数、被災者の方の労力を考えると非現実的です。
であれば、現実的な対応は、国庫支出で一律被災者免除か、収入金額の免除規定緩和でしか対応ができないと思います。うつ病の認定も難しく、申請に時間がかかると友人の医師から聞いたことがあります。ですから、ＰＴＳＤ認定で判断実務を年金事務所が行うのは難しいため、一律被災者免除でしか対応できないのです。
決定に時間がかかっているのは、公債発行決定がこの前ですから、地方交付税の遅配をやったわけですから、震災関係予算も停止した（年金免除における国の補助金）ためでしょう。ただ、財務省がお金をくれるかという問題があります。
被災者のＰＴＳＤ問題は安倍晋三さんがストレスで総理をやめていますから、ケア問題を考えられるかどうかにかかっていると思います。
総理次第。政治家は根性論が好きですから。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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