いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)
読者は著者の投影だから、やや右とやや左だけが集まればいいんですよ。
極右も極左も、ヒトラーやスターリンや毛沢東の全体主義と変わりませんからね。
日本という単位で考えるなら、反日をやられると日本の国益が失われる。反グローバリズムとブラック企業撲滅、反ＴＰＰ、反移民。
世界経済は、世界規模で同一労働同一賃金になったら、自然とナショナリズムがなくなって、日本なら日本の文化を大切にしながら、他国と協調していくようになるし、世界中がそうなります。ただ、格差をなくさないと無理ですから、世界規模で義務教育を大学院以上にして、学問の振興を第一にしてはじめて、同一賃金同一労働が可能になる。
教育水準が低いままだと、賃金差があるから、賃金が安い国に工場を作られるから、教育水準の均等化と高学歴化が必要なんです。
共産主義や社会主義は働かない人間が出てくるから、学んで働かないと生きていけない社会、自由競争でしか理想の社会は作れないんです。
老荘的な生き方はできない。一定量の労働をして、老荘ならいいんですが、労働放棄はさせない。
例えば、起業してお金をためて出家したり、インドに行っちゃうのはＯＫなんですが、はじめから労働放棄はさせない。勤労、勤学。日本だと、仕事をして、大学に通い、定年してから農業をやるとか。
ニートも認定試験に受かれば認めますけどね。国１と科挙を合体させたようなテストにしますから、公務員任命権、政策秘書任命権、行政書士資格と２、３個の資格はつけますけどね。ニートは認めない。高等遊民は認める。東大出て、ふらふらしてますみたいな。
韓国は学歴社会で失業率が高いといいますが、ソウル大学クラスを出て失業していたら、私が大統領ならしばらくはベーシックインカムを渡す。というか面倒だから、公務員試験を受けさせて国で雇用しますけどね。
学歴社会で高学歴な失業者が大量に出たら革命を起こされますからね。日本の全部雇用の研究が韓国でも、中国でも、ASEANでも、必要になってきますよ。全部雇用論は、研究途中で高度経済成長が来ちゃったから、研究が完成していないんですよ。日本は失業率が低かったから、労働経済学の分野は弱いんです。
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