いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)
米国経営の弊害だと思いますが、訴訟を起こされないとクレーム対応しないんだけど、日本と米国の訴訟事情が違いすぎる。米国は行政書士や司法書士の仕事を弁護士がやっているから、ツイッターにクレームを入れるときに弁護士に内容証明を送らせても１００ドルぐらいで送れる。日本は弁護士に直に頼むと１０万単位になる。
これは行政書士や司法書士の仕事を弁護士がやっているから、裁判になったら連邦裁判所と訴訟できる弁護士に引き継ぐ。日本だと行政書士が事務弁護士なんだけど、行政書士から内容証明が来てもクレーム対応をしないから、はじめから弁護士に依頼する。わかりやすく説明すると日本で弁護士をたてるというのは、米国だと訴訟をやる弁護士で、日本の行政書士＝米国の事務弁護士なわけ。弁護士制度がそもそも違うから、日本で弁護士をたてて企業にクレームを入れてくる場合は示談に応じる気がない。
米国だと弁護士同士の話し合いで、基本示談なんだけど、示談をするレベルなら日本は弁護士を使わないから、アメリカ型経営だと示談に応じる気がない人間が弁護士をたててくる。
ツイッターはツイなびを間に入れてクレーム処理をさせていたのを、ツイなびが赤字だから切ったんだろうけど、間にワンクッションがないから、ツイッターにクレームを入れようと思ったら、日本支社か米国本社に弁護士経由でクレームを入れないといけないから、その時点で示談が無理になる。日本は示談する場合は、個人レベルなら弁護士をいれないし、弁護士をいれる相続や離婚は相当、揉めている時でしょ？。
弁護士たてるより、国会議員に同額献金した方が早く話つくし…。文化圏が違うから、アメリカ型でやると相手国のやり方で抗議してくるから（イスラム教だと聖戦、要するにテロ）、アメリカ型経営はリスクが高すぎる。日本は仲裁文化だから、間に事情通をおいて仲裁した方がベターなんだけど、アメリカ型経営だと赤字部門に見えるから軽視しちゃうだろうなあと。
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