いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)
富士山会合？。ダボス会議を馬鹿の集まりと言っている私が富士山会合の解説をできるか？疑問ですが、ＴＰＰも、従来の「ニッポンの農業」（林雄介、ぎょうせい）で解説したように、多国籍企業の利潤最大化でしかないのです。
日本には、トヨタ自動車を中心とした多国籍企業があり、欧米にはカーギル、デュポン等の多国籍企業アグリビジネスがあります。
多国籍企業はすでに、日本や米国政府よりも力を持っており、国家という枠組みで多国籍企業を管理することは不可能なのです。つまり、多国籍企業を管理するには超国家である世界政府しか無理なのです。
米国もトランプはＴＰＰに反対。サンダースも反対。ヒラリーは賛成。クルーズのみが、多国籍企業とエスタブリッシュとしてＴＰＰに賛成しているのです。
これは、ＴＰＰは、米国民の利益を低下させ、多国籍企業が南米で安い農業をやって、加盟国に売りつける構図に、米国民の大多数が反対している、つまり、米国ですら反グローバル化したのです。
米国戦略研は、多国籍企業のシンクタンクです。ロビイストでもある。
旧来の反グローバリズムは、反米国化でしたが、米国民ですら、多国籍企業に利益を持っていかれることに気がつき、米国民が反グローバル化、反多国籍企業化しているのです。
つまり、国家という民主主義の最大の枠組みにおいて、多国籍企業支配を米国民が拒否した場合、先進国と多国籍企業の戦いがはじまるのです。
ダニエル・ベルが資本主義の崩壊で警告した、民主主義と資本主義は両立不可能な状態に、現在の先進国が陥った。これは良いことなのです。
私が常に申し上げてきた、自由経済、資本主義経済の下での、人類の中流階級社会化によってのみ、民主主義と資本主義の両立が可能になるのです。
平たく書けば、日本の戦後高度経済成長と一億総中流化が、人類単位で行われる、否、行われるように皆さんが努力しなければならない。その時に、物質的にも精神的にも豊かになった人類は軍備永久放棄を行うのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
