「マニフェストを嘘つき合戦にさせない。」
日曜日です。こんばんは。いつもご訪問、本当にありがとうございます。林雄介です。
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携帯電話の文字盤が外れてとりあえず接着剤で直しましたが、ぎこちない動きです。o(^▽^)o
防水アンドロイドが型落ちしたら買い替えようと思います。
さて、お久しぶりです。今日は結論から書きます。
嘘をつかないマニフェストの創り方、「できることしか書かない。」
７年前になると思いますが、はじめて他人のマニフェストを作成したときの最初のFAXの一枚紙に、「嘘つき合戦をやるわけではありませんから、できることしか書きません。」、予算書と税収、各部局のヒアリングをして、「９０％以上、達成可能なことしかマニフェストにしない。」ですから、検証しても、絶対にＡ評価に決まっています。
国レベルでも、自治体レベルでも、予算からみて９割は確実に実現可能なこと、そして、１割はやりたいことを入れたらいいんです。
そして首長と国会議員、特に与党の場合はできることとできないことが違います。まず、知事や市長は条例を議決できませんから、条例を変える必要があるマニフェストの場合は、議会の過半数を確保したり政策協定を結ばなければいけません。
一方、与党、特に民主党の場合、議決権があります。
今回、ねじれ国会ですが、参議院で否決されても衆議院で３分の２で再可決が可能な状態を作れるはずです。政策協定で。
善悪を抜きにして、小泉純一郎はそうしたんですから。
衆議院に２５０議席の与党と３００議席の与党では意味が違います。２５０議席なら参議院で否決されて再可決するための妥協は必要でしょう。３００議席あれば、マニフェストを実現するか、できないなら解散すべきです。
国会議員でも、７００人のうちの一人です。一議員が政策そのものは動かせません。国務大臣や次期総理候補ならマニフェストに個別の政策を書いても問題ないでしょう。また、最終的にはこういう国にしたいというビジョンがあってもいい。
入閣が確定しているならともかく、当選１、２回の議員にできることは限度があります。
官僚出身の議員や知事、市長。１回は出身省庁からご祝儀があるでしょう。２年目はない。
これが、官僚出身知事や市長の実態です。事務次官経験者でも、２回も３回も助けない。全省庁共通です。
よく官僚出身者を首長に、知事や市長に出馬させますが、特定のＯＢに便宜をはかることはありえません。
知事を官僚出身者にして、国会議員に県会議員を出すのは逆効果です。知事が役所に嫌がらせはできませんが、国会議員なら、官僚出身議員ならやろうと思えば、局の業務を１ヶ月くらい停止させれます。知事を県会議員出身者にして、国会議員を官僚出身議員にした方が本当は地方は潤う。しかし、そこにしがらみが生まれますから望ましいことではないでしょう。
一人は都道府県に官僚出身の国会議員がいた方がいいですよ。野党でも与党でも。官僚と戦えるのは官僚だけ。小泉純一郎さんも官僚のブレーンを持っていた。みんなの党も、通産官僚がいますね？。官僚の手口を知らない人間を集めても言いくるめられて終わりです。辻元清美をヨイショし続けて洗脳した国土交通省は素晴らしい。「政治家をヨイショし続けてますからね、省庁ができたときから。」特に小泉純一郎の行政改革以降、全省庁に変な大臣が割り振られて、官僚も鍛えられています。
マスコミが一番、不祥事に弱いはずです。政治家と官僚はバッシングになれている。広告代理店とプロダクションも基本的には危機管理能力は高い。
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まあ、話は飛びましたが、「９割できることを書いたらマニフェストは嘘にならない。」で、ブレーンも含めて９割できることを見極められないなら、「政権担当能力はない。」
政治家は、チームですから。適材適所に人を配置してできることをやったらいい。
学者や官僚がブレーンにいて、実態不可能なマニフェストを出してきた民主党は政権担当能力がないんです。
マニフェストなんか政治家や政党が作らなくても学者やブレーンが作ればいい。ただし、それが実現可能でないなら、まともに人を選ぶ能力がない政治家だということです。
自治体レベルなら９割、国なら８割、達成可能なマニフェストでなければ、嘘つき合戦でしかない。今後、マニフェストにいつまでにどこまでできなければ責任をとって衆議院は解散すると自民党も民主党も入れさせるべきです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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