いつもありがとうございます。元官僚で開運アドバイザーの林雄介です。o(^▽^)o
私は、内務省復活は絶対に反対ですが、地方警察の人事権は警察庁が管理すべきだと考えています。
現在、地方警察は都道府県公安委員会の下、都道府県警察本部の管理下にあります。よく推理小説を見ていて、作者が警察庁と警察本部の仕組みが理解できていないように強く感じます。警察庁長官は、全ての警察官に対する指揮権は持っています。地方警察に対する誤解は、地方警察は地方で運営、採用しているという誤解です。県警本部長は全て国家公務員Ⅰ種の警察庁から派遣された警察官僚です。推理小説で、地元の県警本部が地域のエゴというか、地方議員としがらみがあったりして、地方警察が警察庁から独立しているような書き方をされていますが、これは県警本部長が警察庁内の昇進の一環で地方に派遣されている、いわば財務省の税務署長等と同じ名誉職だということです。県警本部長に対する指揮権は警察庁長官にありますし、そもそも、本省から地方に派遣されているだけですから、警察庁に逆らえるはずもありません。にも関わらず、特定の県警の不祥事が目立つのは県警の職員は地方公務員だからです。いわゆるⅡ種に相当する準キャリが存在しますが、Ⅱ種は地方限定職員です。ですから、責任の所在が不明確なのです。県警本部長は、実務に携わるわけではな
く、短期間で異動します。ですから、県警職員の人事権は県警本部長にはないのです。そのため、県会議員が県警に圧力をかけることもあります。ですから、税務署のように、県警の職員は全て国家公務員にして、不祥事の全責任を警察庁と内閣が背負い、また、人事権を警察庁に移すことで県警の不祥事を減らすことが可能なのです。地方公安委員会は解散か、または、オブザーバー的な第三者監視機関として残せばよいのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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