いつもありがとうございます。元官僚で開運アドバイザーの林雄介です。(=^▽^=)
フジテレビの韓流放送が偏向放送ではないかとの指摘がありますが、フジテレビの株主に外国人が他局と比べ放送違反のレベルまで外国人株主が多いのも事実なんですね。
電波法、放送法では、外国人による放送事業は許可をしていません。放送法では、２０％以上の株式を外国人が保有した場合、放送免許を取り消すことができます。ただし、放送法には抜け穴があるんですね、株主名簿への記載拒否です。株主名簿に記載拒否することで、議決権を行使できませんから、もしも外国人に株主を２０％以上保有されても議決権拒否によって放送の自由を守る規定なんですね。しかし、フジテレビは現在１９，９％が議決権のある外国人株主主なんです。そして、フジテレビによって株主名簿への記載拒否された外国人が７％強なんですね。ただ、株主名簿への記載拒否だけで７％強なんです。株主名簿への届け出は義務化されていませんから、極端な話５０％以上、外国人がフジテレビの株を持っていても株主名簿に記載請求をしなければわからないわけです。２７％強、フジテレビの株式を外国人に保有されているのは、間違いないんですが、実際は何％かわからないんですよ。ただし、国籍はわかりません。ですから、アメリカ人が２０％保有しているかもしれませんし、在日韓国人が２７％、株式を保有しているかもしれない。
放送法と電波法は、外国人による日本の放送事業への影響力を排除するという主旨なんですね。テレビで、韓国は素敵です。竹島は韓国領ですと放送されたら、信じる日本人が出てきますよ。影響力があるから、国益を損なわないように外国人の株式保有を制限しているわけです。逆に言えば、最低３分の１は外国人が保有しているフジテレビの株式保有比率は放送法や電波法の主旨から見れば、適切な放送事業者とはいえないんですね。外国人株主比率問題が、売れれば韓流でもいいのか、外国人によるフジテレビの乗っ取りなのか？わからなくなっている原因でもあるんですよ。o(^▽^)o
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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