いつもありがとうございます。林雄介です。
幸か不幸か、赤字国債、特例公債の発行が難しくなり、野田内閣の解散か、緊縮財政になる可能性が出てきました。
私は、公債抜きで乗り切れるところまでやってみるべきだと思うんですね。もともと税金だけで運営するのが健全財政ですから、切り詰められるまで予算をきりつめると。
関係ありませんが、橋下徹さんは霞が関と地方出先機関を混同している可能性があります。地方分権や道州制度で地方に渡すのは東海農政局や関東財務局のような地方出先機関です。わかりやすく説明すると、アメリカ合衆国の州が大統領の権限をよこせといっているんですよ。霞が関は連邦政府、地方分権は州政府ですから連邦政府の権限を地方に渡す意味がない。極論すると、尖閣諸島に中国が攻めてきたら石原慎太郎東京都知事が自衛隊を指揮する、そういう話になる。自衛隊の指揮権は首相にあるんですよ。霞が関半減って、霞が関半減する前に大阪市と大阪府の地方議員定数を今議会で半減して出直し選挙をしたらいい。できるんですか？。
あと、衆議院の定数半減は無理。仮に維新の会が単独過半数で衆議院の議員定数半減が成立します。次の選挙で、維新の会は候補者を半減させるのか？それとも、まさか、半減した分も維新の会が取って一党独裁政治でもはじめる気なのか？。
４８０議員を２４０議員にする場合、賛成した２４０議員の選挙が危ない。つまり、議員定数半減を成立させるには、維新の会は政策実行後は国政から撤退する時限政党にする必然性が出てくる。この矛盾の答えが維新にはない。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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