金融緩和では、内需が起こらないから、永続的な経済成長は無理。あとで不良債権問題が起こる。

いつもありがとうございます。林雄介です。

株価は多分、１５０００円、円は１００円を越える。その後は官製バブルになる。

金融緩和政策が有効か怪しい。
ハイパワードマネーをコントロールするには通貨の流動性をコントロールしないといけないんですよ。で、専門的な話を省きますよ、興味があったらマクロ経済の教科書を読んで下さい、基本的な話だから。

マネーサプライをコントロールできるか、どうかについて経済学の定説はありません。できるという説と無理という説があります。だから、日銀が大胆な量的緩和をやらなかったんですよ。これは何回も書いたことですが、インフレ目標は官庁系エコノミストと自民党が１９８０年代から合法的な国債の踏み倒しのために提唱してきた政策です。だから、黒田日銀総裁も、高橋洋一さんも財務官僚ですよね？

日銀は、過去の歴史（１９９０年、ロシアでハイパーインフレ、第二次世界大戦後、日本政府、ハイパーインフレで国債踏み倒し、第一次世界大戦後、ドイツがマルクの大供給で賠償金踏み倒し→ナチス登場の原因になったため、ケインズは第二次世界大戦後にドイツに賠償金を課さないように提言。また、ブレトンウズ体制とＩＭＦの誕生）からマネーサプライの量的緩和には反対。

財務官僚は、マネーサプライの量的緩和に賛成という構図で、日銀が財務省に負けた形で、マネーサプライの量的緩和に踏み切ることになりました。

検索でも、合理的期待形成の検索が多いですね。合理的期待形成は、国民が経済学の基礎知識がないと起こらないんですけどね。そういう意味では、厳密な合理的期待形成は起こらない。

これ、バブルを止めた時の総量規制と同じで、例えば、インフレ率が３％になったらとめるのか、とめないのか？。とめなきゃインフレになるし、とめるなら、内需が起こるか？。つまり、インフレ目標を永遠に続ければ、金融資産はいずれ無価値になりますよね…。インフレが続ければ、貯金の価値は毎年２％ずつ価値が減っていきます。そうすると、要するに強制的に投資にまわさせるつもりかもしれませんね…。

もう一つは、人件費は無限には上昇しない。一国経済モデルならともかく、複数の国がある以上、人件費があがれば生産拠点の海外シフトか外国人労働者の流入がある。つまり、人件費が低い国なら経済成長を前提にした量的緩和は意味があるかもしれませんが、人件費が高い先進国で量的緩和をしても途中で頭打ちになって、インフレだけが続いて、人件費がついていかなくなる。あと、これ官製バブルを起こして、多分、不良債権をあとで処理することになる…。

林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

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