いつもありがとうございます。林雄介です。(=^▽^=)
秘密保護法って、死刑がないだけで、中身は治安維持法ですよ。
ただ、立法趣旨がわからない。アメリカは、例えば、ラディンの居場所は逐一把握していて、オバマ大統領の支持率が下がった時に殺しただけだと思うんですね。あと、イラクのフセイン大統領も居場所は最初から把握していて、アメリカの大統領支持率なんかをみて、逮捕しただけですよ。
アメリカのスパイ衛星は個人の行動を監視できるから。
で、スノーデンがロシアに亡命してアメリカ政府が、実は大量の個人情報を集めていたことが、バレてしまったと。アメリカ政府が、個人情報を持っていたことは公然の秘密だったんですが、ヤッパリやっていたと。
で、例えば、金正恩がどこにいるか？とか北朝鮮の本物の核兵器の場所のマップをアメリカ政府が持っているんですが、これを日本政府に教えて、公務員や政治家から漏れたら大統領の弾劾裁判になるわけです。アメリカ政府が持っていないことになっている機密情報がバレたらマズいから、機密情報保護をするようにアメリカ政府から日本政府が要請というか、恫喝されていたわけです。
あと、何回か書いたアメリカ大使館にＣＩＡがいるとか、霞が関に盗聴器をアメリカ大使館が仕掛けているとか、霞が関の公然の秘密がある。核兵器の持ち込みの密約、今、アメリカ経由でバレましたから、書きますけど、霞が関では核兵器の持ち込みの密約の存在は公然の秘密だったわけです。エンタープライズに核兵器を積んでいるから横須賀に何回も核兵器を持ち込んでいますよ。という話が官僚とか元官僚からバレたら大変なことになるから秘密保護法が必要なんです。
国家公務員法の守秘義務があるから、普通はバレませんけどね。マスコミが書いちゃったから、周知された事実になりましたから書きましたけど、知っているけど書いたら洒落にならない国家機密はありますよ。
アメリカ大使館が霞が関に盗聴器を仕掛けている話はマスコミも知っていたけど、書かなかっただけ、アメリカが怒るから。
さて、秘密保護法ですが、機密情報保護法ではなく治安維持法なんですよ。尖閣諸島、民主党の売国内閣の国家機密が海上保安庁から内部告発された。公務員、官僚というのは、政治家や国会議員の誤りをその良心に従って告発する義務がある。政治家は国民の代表ですから、知的水準は極めて低く、頭は悪い、極めて悪い、バカである。ですから、政治家がバカでもカバでもいいように試験任用の官僚がカバの管理飼育をしている、これが官僚国家なんです。公務員バッシングしていれば、政治家になれるカバとは違うわけです。
ただし、守秘義務違反ですから、逮捕されたり、痴漢の冤罪や万引き、これはやられる。公務員の内部告発というのは、公務員全体として、カバを正すための明治政府以来の最後の正義なんですね。
マスコミ規制法や政治家規制法は理解できます。官僚が官僚を取り締まろうとしている。これ、検事総長や警察庁長官、治安セクションの事務次官の政争に悪用されますよ。
法務省と東京地検特捜部が戦うとか、公安調査庁と警察庁が内ゲバをはじめるとかおかしな方向になるんじゃないのか？。
アメリカが求めているのは、外交機密と軍事情報だけです。外交機密も、例えば、ＴＰＰでアメリカが恫喝してきたとかバラしたら逮捕される。私の本に、自動車をアメリカに輸出するかわりに、牛肉とオレンジの自由化をのんだと書きましたが、これも秘密保護法で規制対象になりうる。
秘密保護法は、機密情報保護法とごっちゃになっているんですよ。処罰規定がある法律は、限定列挙しないといけない、アメリカの軍事情報、アメリカ政府がアメリカの第三者機関で非公開決定した情報、この２つでいいはずです。で、アメリカの軍事機密なんか漏らしたら、泥酔状態で痴漢にされちゃうわけです。山手線から突き落とされるとか…。アメリカ政府は、日本国内で口封じ部隊がいるから、いらないはずなんです、秘密保護法なんか。
例えば、このブログに規制をかけたらアメリカ政府が内容を認めたことになりますからね。
メディアは嘘つきですから、メディア規制は反対していないんですが、メディア規制をするための公務員規制で公務員のクビをしめることになる気がする…。
治安セクションが立案しても、治安セクションの事務次官レースに悪用されますよ、多分ね。
公務員規制をかけるなら限定列挙でいいし、国内の安全情報だと原発も含まれる。というか無限に拡大解釈できる。
公務員の良心を封じる法律自体が異常ですし、検察や警察、国税が捜査情報をマスコミにリークして世論操作するやり方も罰則対象になりうる。つまり、治安セクションに適用される危険性が否定できないんですよ。
秘密保護法は治安維持法になる。治安維持法なら、まだ、いいですよ。マスコミ規制法も、ぜひ、ＢＳＥのときに立案して欲しかった。みのもんたも葬って欲しかった。
しかし、一応、理解できない鳥頭とはいえ、国民に知る権利があるんですよ、知っても理解はできないでしょうが…。
公務員が内部告発したら、例えば２ちゃんねるやWikipediaを捜索するのか？。週刊誌に載ったら、週刊誌を捜索するのか？。しかし、森担当大臣はマスコミ規制はないという。なぜ、公務員が公務員規制の法律を作るのか？。マスコミだけ規制したらいいんですよ。マスコミだけ。
マスコミ規制をやらずに、政治家と公務員規制をかけたら卑劣なマスコミは、秘密保護法をたてに公務員や政治家を恫喝して情報を入手する。マスコミは鬼畜だからやる。マスコミは人間ではないからやる。マスコミは地獄に落ちるからやる。
であれば、秘密保護法は無用なんです。公務員にも政治家にも国民にも、マスコミにもメリットがない秘密保護法なんかいらないんですよ。
中身が、治安維持法と変わらない。しかも、公務員対象の治安維持法ですよ。次官レースに悪用されますよ。公務員が秘密保護法を止めないといけない。法務省や警察庁、検察庁が秘密保護法を止めないといけないんですよ。
官僚が情報を漏らしはじめたのは小泉純一郎、国賊の小泉純一郎が、天下りを廃止にするから、現役の官僚が再就職目当てに本を書いたり、パフォーマンスをはじめた。天下りを規制したら、必ず組織に対する忠誠心が低下するから、国賊、小泉純一郎や中曽根康弘を排除しなきゃいけなかったんですよ。
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