いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)
共謀罪、いわゆるテロ等準備罪は、拡大適用が可能な法律です。
国際条約では、テロ規制法があれば加盟できます。ところが、テロ等準備罪は、暴力団による犯罪、振り込め詐欺による犯罪も規制対象にしてあります。
これは、暴力団対策法や振り込め詐欺規制、刑法改正、テロリスト規制法の同時改正が面倒だったからとしか考えられません。
テロリスト規制は、本来、ＩＳを想定した法律です。ですから、振り込め詐欺や暴力団規制を同時に行うことは法律の主旨からいって異常です。
はっきり言うと、追加で共謀罪に犯罪を追加できる形式なのです。
野党が騒いでいるように、現行のテロ等準備罪で、善良な一般市民が規制されることはありません。ただ、立法学の本の著者としては、「国民に対して、刑事罰を伴う規制」をかける時は、労力が増えても、「どんな馬鹿が政治家になっても、官僚が国家を運営できるようにする」という山縣有朋が考えた試験による官僚登用制度の主旨からいえば、政治家の頭の欠陥を官僚が補うべきなのです。
いつも書いているように、首相や有力政治家というのは、平家で源氏に皆殺しにされた清盛の一族の優秀な人間等のように、過去世において、「同情せざるをえない」人生だった人物の生まれ変わりです。
プーチンや多くの大国の大統領も、ローマ教皇や大司教で、それなり以上に真面目に生きた人達の生まれ変わりです。ビル・ゲ〇ツも聖職者の生まれ変わりです。
悪役は悪役で、それなりに真面目な過去世があり、悪役として生まれ変わってくるのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
