外国人参政権は相互・国別

外国人参政権は、一括で与えたらダメ。相手国と条約で全く同じ条件にしないと。例えば、ワーキングホリデーや留学で日本人が３ヶ月滞在したら、投票してくださいという国には日本も同じ条件にすべきだし、相手国に日本人の参政権がなければその国には絶対に認めたらダメ。
お互いに同一条件にしないとダメ。ですから、選挙がない北朝鮮国籍は不可能。韓国は、細かい所得制限等があるから全く同じ条件で条約で認めたらいい。

国政は、帰化してもらわないと無理。帰化条件も、個別に相手国にあわせたらいい。

外国人参政権は国内より、相手国との問題。日本人が相手国で参政権を認められていない国には参政権を認めたらダメ。逆に参政権があって相当数の日本人が参政権を行使しているような国があれば、認めざるをえない。そんな国ないけど。
『公務員の教科書（算数・数学編）・林雄介著・ぎょうせい＆図解雑学・よくわかる政治のしくみ（林雄介著・ナツメ社）のおまけ』

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