いつもありがとうございます。林雄介です。
今年は、経済産業大臣名で年賀状を海江田万里先生ありがとうございます。
さて、敬愛する海江田万里先生に質問です。
巷では、海江田万里先生が東京都知事に人事権がある東京都で働く地方公務員である東京消防庁ハイパーレスキュー隊に対して、「速やかに原発に放水しなければ処分する。」と激励をしたと言われており、海江田万里先生は発言内容は黙秘したものの謝罪をしました。
そこで、敬愛する海江田万里先生にご質問させていただきます。私は、公務員向けの本を執筆させていただいておりますが、浅学です。
質問、「海江田万里先生が、処分すると激励されたのは、東京都の職員である地方公務員の東京消防庁ハイパーレスキュー隊員の人事権や懲戒権が経済産業大臣にあるということなのでしょうか？
現行法上、経済産業大臣が東京都の地方公務員である東京消防庁ハイパーレスキュー隊員に対する懲戒権や人事権等の処分権限を定めた法令は具体的には何法の何条の規定なのかご教授下さい。
また、民主党は地方分権を大切にする政党のはずですが、国が善意で出動した東京都や大阪等の地方公務員を直接、懲戒等の処分権限があることを海江田万里先生のご指摘で知り、自分の浅学を恥じるばかりですが、お恥ずかしながら、経済産業大臣が東京消防庁の職員や他の自治体のそもそも所管事業でもない消防職員の処分権限や懲戒等が行える法的根拠をご教授下さい。
日本は法治国家であり、法に基づいて行政活動が行われます。そして、その法は唯一の立法府である国会で議決されます。国会議員であり、法を制定する立法府の一員である海江田万里先生が、法を遵守するのは当たり前の義務です。繰り返し質問します。経済産業大臣である海江田万里先生が、東京消防庁ハイパーレスキュー隊を処分等できる日本国の法的な根拠をご教授下さい。よろしくお願いいたします。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」、「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」（ナツメ社）、「絶対スキルアップする公務員の勉強法」、「絶対わかる法令・条例実務入門」、「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）
