いつもありがとうございます。林雄介です。(=^▽^=)
まず、憲法８９条で公の支配に属さない団体に公金支出は出来ないことになっています。日本で学校としての認証を受けたいわゆる一条校に該当しないものは、公金支出は難しいと思うんですね。前にも書きましたが、韓国系学校は、高校や中学校の認証を受けていますから、授業料無償化の対象になります。文部科学省の学習指導要綱も受け入れています。これが公の支配なんですね。
マクリーン事件や東京都の管理職登用、外国人指紋押捺裁判の最高裁判例から判断する限り、「特別永住者や外国人にも、性質上、日本人のみに限定された基本的人権以外の基本的人権は外国人に認められます。ただし、日本人と外国人に対する合理的区別は違憲ではない」んですよ。そうすると、法令で朝鮮学校を公の支配に実効的にあると決めれば朝鮮学校に対する無償化は可能です。ただ、無償化したら学習指導要綱を受け入れて、「日の丸、君が代」を掲揚しないといけない。そっちの方が問題だと思うんですね。
反日教育を理由に、無償化に反対は出来ないかもしれません。ただし、学習指導要綱を受け入れて文部科学省が定めるカリキュラムで運営するから、反日教育も出来るでしょうが、それは総合学習の時間にやることになります。正規のカリキュラムは、検定教科書を使うから、朝鮮学校じゃなくなると思うんですね。あと、各都道府県の教育委員会の指導を受けることになりますから、東京と大阪の朝鮮学校は１００％、日の丸、君が代が必須になりますよ…。
それでも、朝鮮学校側が構わないなら、無償化対象の審査をしたらいい。
朝鮮学校は、日本の法律で決められた高校ではありません。ですから、無償化対象にするなら、日本の法律で決められた高校になる必要があります。現行法で朝鮮学校を無償化すると逆に違憲状態になる。ですから、現行法では朝鮮学校は無償化できませんが、法改正をしたら、反日教育をしていても無償化の対象にできます。学問の自由は中高にはないですよ。大学からですよ学問の自由の保障は。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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