いつもありがとうございます。元官僚で開運アドバイザーの林雄介です。
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役所も、ポピュラリズムで結構、いい加減ですよ。問題になるといけないから、本には書きませんでしたが、例えば、審議会、中央省庁の審議会、御用学者ばかりと批判を受けます。御用学者じゃないんですよ。審議会は、日当は失礼に当たる金額なんですね。ですから、まず審議会の委員、「引き受けてくれそうな人」に頼むんです。
失礼になる金額しか払えないから、来てくれそうな人に頼む。そうすると、他の審議会の委員や過去の審議会の委員から探すんですよ。審議会はルーティンワークですから、リスクがある人を審議委員にしないでしょう？
ところが、タレントを使って啓蒙キャンペーンをやるでしょう？あれは、合い見積もりをとらないから、電通、博報堂の言い値ですよ。もう、めちゃくちゃ、ぼられている。まだ、国税庁は値切れるんですよ。国税庁のキャンペーンに出たら税務調査にこないから、国税庁のイメージキャラをやりたい事務所は多い。ただ、調べまくってから、受注しますよ。広報は最低数千万円から億単位。審議会は、多くて数万円…。中央省庁は１万円から３万円ですが、自治体は１万円をきりますからね。
自前で大量に資料を集めて勉強してくる有識者に、１万から数万、ノーベル賞を貰っていても数万しか審議会は払わない。
巨乳タレントに数千万円から数億。
だから、選挙でまともな政治家を選ぶしかないわけですよ。
わかります？。役所でさえ、学者には数万円、アイドルには数千万、数億円支払うわけです。これは、政治家と国民がまともにならなかったら、確実に国がなくなりますよ。アメリカが成熟した民主主義というのは、ジャップの幻想ですよ。大衆社会研究は、アメリカからはじまったんですよ。大統領選も１００億単位でＣＭをバンバン流して、政策なんかない。フィリーング、イメージとマーケティング戦略。アメリカ大統領選なんか日本の総選挙の何百倍も金がかかりますよ。で、まともに政治家を選ばないから、健康保険もないし、戦争もするし、アメリカは愚民政治の極致ですよ。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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