いつもありがとうございます。林雄介です。
ハズレ馬券を経費として認めるように大阪地裁で係争中です。公営ギャンブルはどこも財政的に運営が厳しいので、ハズレ馬券を経費にすべきです。
そもそも、ＪＲＡは国がテラ銭で１０％国庫納付金として徴収しています。国庫納付金は税金ではありませんが、財務省に３千億円入る以上、税金とみなして、極端な話、テラ銭を５％あげて、ハズレ馬券は経費にして、馬券予想会社は国の許可を受け、国に許可料を支払う予想会社の予想だけは経費にすれば良いのです。
パチンコ店も換金を合法化して、財務省と警察庁からの天下りを義務化すればよいのです。
天下りではなく、みなし公務員として、風俗営業やパチンコ、ギャンブルは国が管理監督すべきなのです。
規制をかけて、国がみなし公務員として天下りで監督した方が取り締まりコストが安くつきます。
規制緩和より、事前規制の方が行政コストはかからないのです。
規制緩和万能論と新自由主義は、金持ちの道楽的なイデオロギーです。規制をかけて、国が責任を持つのです。
ハズレ馬券も、青色申告にすれば、よいのです。今回、ハズレ馬券裁判をやっているのは会社員です。ですから、ハズレ馬券を経費と認める青色申告にすれば、副業禁止にひっかかりますから、あえて経費としてハズレ馬券を計上してくる絶対数は少数です。
また、宝くじは無税です。ですから、あらかじめ胴元の国や自治体がテラ銭を徴収している公営ギャンブルは無税。パチンコ換金は高額税率をかければ、平等になります。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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