名護市の辺野古埋め立て、政府、沖縄防衛局の騙し討ち申請について。米軍基地問題。

いつもありがとうございます。林雄介です。

結論から書きますが、沖縄県の沖縄振興予算（基地迷惑料）は年間３千億円、名護市への北部振興事業は２０００年から１２００億円を政府は支払っています。
沖縄県は中国領とか中国が言っていますが、沖縄県そのものの防衛をする必要がないなら、米軍基地は首都圏に移転させて、沖縄振興予算で空母と戦闘機、核ミサイルを作れば、沖縄県から米軍基地と自衛隊を撤退させられます。

沖縄県を観光で振興できるというのは幻想です。米軍基地を本土に移転させたら、沖縄県振興予算はつかないから、観光資源の開発予算がないんですよ。米軍基地が返還された北谷町は商業施設で成功したと言いますが原資は基地の迷惑料（沖縄県振興予算等）です。基地がなくなったら商業施設や観光施設を建てる予算がつかないんですよ。
しかし、もし、沖縄県の民意が沖縄独立なら本土は、米軍基地の首都圏移転と空母や戦闘機、核ミサイル開発で新しい防衛計画を立て直すしないでしょう。

防衛局が、騙し討ち申請するのは、反対派がバリケードや人の鎖を作るから、騙し討ち申請しか方法がないし、騙し討ち申請すら認めないなら、国が仲井真弘多知事に変わって行政代執行を強行せざるを得なくなります。
法律論的にも、自衛隊はともかく米軍基地の場合、憲法に条約の遵守事項がありますから、米国と条約で基地移転の遵守を決められたら、憲法判断は無理になるんですよ。国内法なら違憲審査できますが、条約の違憲審査は事実上、不可能だから。

あとは、沖縄県にカジノを作って、法人税免除（ただし、沖縄県民を９０％以上雇用している企業のみ）ぐらいしか無理。沖縄以外の自治体も地域振興が難しく本体の国や首都圏が経済的に危ない以上、沖縄県だけにカジノや法人税免除を認めるのは難しい情勢といえます。

林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

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