マイナンバーというのは、税金を徴収するための制度です。そのため、支払調書（これは、確定申告時に税務署に提出しますが、印税を林さんにいくら払いましたよという報告は、出版社から税務署に提出義務があります。その支払調書をもとに収入を特定させます。この支払調書にマイナンバーを記載する義務があります。また、サラリーマンや会社員は源泉徴収があります。この源泉徴収時に、マイナンバーの申告義務が会社にはあります。また、雑所得、いわゆるネットオークションや競馬の配当金、株などの収益も税務署に確定申告する必要があり、このときに、マイナンバーを税務署に申告する義務があります。というか、収入源と資産を把握するための制度なのです。
この職歴把握に関しては、当然、税務署は源泉徴収をしていますから、データーがあります。しかし、安倍首相は神戸製鋼の社員から政治家になりました。神戸製鋼時代の安倍首相と政治家になってからの安倍首相は別々の源泉徴収なので、同一人物かどうかはわからないのです。
マイナンバーに関しては、同一番号で管理するので、転職しても源泉徴収に同じ番号が使われます。そこで、職歴が税務署に残るのです。もちろん、普通は、作家でも政治家でも職歴を隠すことはないので、税務署に知られても困りません。だから、法制化したとおもいますが・・・。
で、職歴把握に関しては、「反対していない」。税務以外のことにマイナンバーを使うなといっているのです。税務署の責任は、財務省にあります。
もちろん、権力の乱用の危険性はありますが、「財務省批判をしているジャーナリストが、実はソープ嬢だったとか、そういう特殊なケースは少ないと思うのです。職歴、ジャーナリストは、そのものは公表している人が大半ですし、官僚の場合は、人事院が学歴から成績まですべてのデーターを持っています。」ですから、マイナンバーで職歴に関しては、職権乱用は、できないのです。
税務署に関しては、情報流出は心配していない。国税専門官が、興信所に職歴情報を漏らしたら、「納税制度の根幹が揺らぎますよ。」国税庁は、野心家は少ない。しかし、大阪大学とか、東大ほどではなく、でも国１に受かったから、官僚をという人が来るから、東大経済とか、「だいそれた悪人はいない」。財務省は悪人多いですけどね。経理ですからね、真面目な人しかできない仕事ですよ。一生、帳簿整理だから。税務署は、心配ない。
病歴は、健康組合なんかから漏れますよ。
マイナンバーは、税務署に職歴が残るだけなので、「税務署が漏らす」ことはない。ただし、警察が捜査で使ったり（警察からの漏洩）、地方自治体の住民税関係で漏れることはありえる。警官は、地方公務員。税務所の不祥事は、財務省の責任になる国家公務員。
財務省関係で、個人情報が漏れたら、「国家が機能していない」ということです。マイナンバー制度以前の問題。日本がやばいわけですよ。
私が危惧しているのは、民間利用や地方自治体、健保組合、興信所が情報を不法に買っているところからは、漏れますよといっているんです。
ですから、マイナンバーを税務情報以外に使わせるな！といっているのです。納税者番号はいいんですよ。個人情報が漏れたら、財務省が解体されるだけだから。
図書カードで、Ｔポイントカードと連動させているような「アホな自治体にマイナンバーを使わせるな」といっているんです。金融機関は、今でも興信所が残高調査をやっている。これは、内部から不法に情報を買わないと無理。預金者特定も興信所はやる。
極端な話、ストーカーが興信所を開いたら、個人情報を買えますよ。
興信所には、情報屋から営業がくる。で、興信所が不法な行為をすると犯罪になる。だから、興信所も情報の出所は確認はしないんです。情報屋のネットワークがあって、携帯ショップの店員とコネがある情報屋、銀行の社員から情報を買っている情報屋、住民票を、本人にばけて複数でとりにいく情報屋、いろんな情報屋がある。で、自分のところでわからなかったら、興信所から別の興信所に頼む。興信所が直接、入手できるデーターというのは、私が入手できるデーターと同じなんです。私と興信所の違いは１つだけ、情報屋から情報を買っているか？どうか？だけですよ。
情報屋から買わなきゃいけない情報は、合法的な情報ではないから、買わないんです。合法的な情報なら自分で調べれるから。
はやし。
