マイナンバーは、源泉徴収に使います。ですから、税務署にしか情報は残りません・・・。
極端な話、キャバクラで昔働いていたとか、ヤクザのフロント企業の従業員だったとしても、税務情報から職歴を調べることはできません・・・。
オウム真理教の指名手配犯人や市橋容疑者？かな、逃亡犯が逃げ続けられたように、職歴調査って難しいんですよ・・・。
不可能ではないと思いますが、普通の興信所の身辺調査でも１００万単位でかかるんですよね・・・。身辺調査って、聞き込みするんですよ。住んでいた場所で、ご結婚おめでとうございますで、身分をばらして聞き込みして、その集積で、調べるから、マイナンバーがあろうがなかろうが、職歴は調べれないんです。調べれますけど、非合法な方法で１００万単位で調べないと無理なんです・・・。
コスパが悪すぎるんで、やらないですよ・・・。役員とか時期社長をめぐる派閥闘争なら、スキャンダル探しをするでしょうが、給料がいくらか知りませんが、年収１千万の社員でも１００万、２００万かけて調べるか？というのと、年収１千万を越える転職だと、職歴を隠して転職って無理だと思うんですね・・・。
年収５００万の社員の身辺調査を１００万かけてやるとは思えないんですよ・・・。マイナンバーは、今後の職歴は残りますが、税務署と年金、社会保険だけです。
一番危ないのが、年金機構と健康保険ですけどね・・・。
税務署の買収なんか危険すぎるからやらないですよ・・・。
税務は自治体に委託せずに、国家公務員にやらせてますよね？
警察官ですら、地方公務員ですよ。教師も地方公務員。
国が手放していないのは、税務だけ。自衛隊は、幹部職以外は任期制ですから。生活保護も自治体、法務局は民間に窓口委託。
戸籍も窓口は委託職員ですよ・・・。
税務署の非正規や窓口職員が情報を盗めるかどうか、怪しいし、仮に盗めたとしてもばれたら、一族の税務調査をされますよ・・・。
過去の職歴を本当に、調べたいなら、名前と生年月日で興信所は身辺調査をやります。ですから、マイナンバーは関係ないんですよ・・・。会社が、調べるつもりなら、もう調べられてます。
はやし。
