いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)
これ、トランプ大統領も来日するから、警察庁の警備力を知りたいんじゃないかな？。
指名手配されている過激派いますよね？あれは、国内にいれば、ほぼ１００％逮捕できるんですよ。逮捕できるけどしない。
悠仁様の机に包丁をおいた男性が数日で逮捕されました。官房副長官が、警察庁警備局長ＯＢだから、警察庁も本気で逮捕したとは思います。
具体的には、新天皇即位とトランプ大統領来日の際に、なんかやったら、警察庁は本気でやれば、すぐに逮捕できるというメッセージを発信したわけです。
じゃあ、なんで、普通の犯罪者は逮捕されない人もいるか？というと、人件費の問題です。
悠仁様は、皇位継承者だから、時期も新天皇即位直前だから、捜査費の上限なくしたんですよ。
事件は警視庁の管轄ですが、いたの神奈川県なんですね。で、防犯カメラの追跡なんか、人海戦術使えばやれますからね。
ただ、１０００人動員したら、数千万、捜査費がかかるでしょう？。神奈川県警でも、ノンキャリ幹部の天下りの許可、官房副長官の仕事だから、キャリアは警察庁の言うことを聞くんだけど、官房副長官は警備、公安畑の人でしょ？。
もしも、警察庁が指揮して、神奈川県で見つかった時に、神奈川県警が見逃していたら、神奈川県警が警察庁ではなく、官房副長官に喧嘩うったと見なされたら、ノンキャリの神奈川県警の幹部の天下り、邪魔されますよ、見せしめに。
捜査費は、他の事件の捜査費をまわせば、無限にあるし、皇室関係の公安事件なら、官房副長官へのごますりになるから、財務省が予算に色つけるだろうし…。
問題は動機。反皇室じゃなくて、警察庁の捜査力を調べるためじゃないんですかね？。
過激派を逮捕しないのも、どこまで隠れたら捕まえられるか？を教えることになるんですよ。だから、安倍首相に右翼が銃弾送りつけても逮捕しないでしょう？。
あれ、本気でやれば捕まえれるんだけど、郵送物の追跡調査が可能というか、消印のエリアの全監視カメラ調べればわかりますよ。
予算の都合と、捕まえようと思えば、ほぼ１００％捕まえられることを隠したいんですよ。
例えば、トランプ大統領を狙撃した犯人がいたら１２０％逮捕する必要があるから、犯人にも国益順に優先順位があって、大国の国家元首狙われたら、１２０％逮捕しなきゃいけないから、そうすると、どこまでやったら捕まえられるか？隠したいと。
逆に、トランプ大統領を狙ったり、他の事件を起こす気なら、警察庁がどの程度のスピードで逮捕できるか？知りたいでしょう？。
普通なら、もっと時間をかけて逮捕するんだけど、令和になる前に捕まえなきゃいけないから、捕まえたんですよ。
これ、警察庁は隠したかったはずなんですね。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
