予算がおりなくていいなら野党でもいいことになります。例えば、光ケーブルや農道整備や絶対、地元に予算がおりている。もしも、大臣の地元の予算を凍結したら地方自治の侵害になる。だから、地元に役所は予算をつけているでしょう。
事業仕分け、全部を廃止できるかな？大臣が言わなくても地元に優先的に合法的にお金が流れる、その中で自分の役所の予算を削れるか？です。
小泉さんの行革は官僚同士の話し合いだから、廃止事業の復活は難しい。しかし、一方的に権限がない政治家が仕分けても大臣や副大臣は反対するんじゃないのか？もっというと、シナリオなしで事業仕分けなんかできるわけないんですよ。
必ず、財務省か何かがシナリオを用意している。本当に政治主導なら官僚以上に官僚に精通してなきゃ無理です。タレントができるわけはないし、タレントが仕切っているということはシナリオライターがいるでしょう、小沢先生の子分の財務官僚。『ニッポンの農業』〔林雄介著、ぎょうせい〕、『図解雑学よくわかる政治のしくみ』〔林雄介著、ナツメ社〕のおまけ{{IMG,id=010000005104944,align=center,width=default,height
