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行政用語で、直ちにの意味は、「すぐに」です。直ちに→速やかに→遅滞なくの順番ですから、直ちには、すぐにはという意味です。
直ちに影響はない→「すぐには影響はない」→いつかは影響が出てくる可能性までは否定できない。
で、皆さんがご興味があるのは、何年後にどれくらい影響が出てくるかですよね？。
これは、起こってみないとわかりません。
政府にある判断材料は、直ぐには影響はないということだけです。
専門家の意見も割れているはずです。
で、逆に最短何年間は影響がないのか、これは今の幹部が退官するまではない。ですから、事務次官、官房長、局長クラスがやめるまでは大丈夫です。つまり、最短５～８年です。
影響がなければないという、影響が直ぐにあらわれる〔数年間〕なら避難させる。判断材料として、数年間は健康被害が現れるという合理的な判断材料はない。しかし、いつかは現れる。
直ぐに影響がない→今の状況ならです。状況がかわればわからない。
では、どうしたらいいのか？
まず、政府や役所の責任追及をしない。一番いいのは１０年間、総理を据え置く。総理が辞職したら、それで責任追及が終わって救済ができなくなります。
で、首都圏の住民に放射能被害がでる場合、官僚も当時者ですから、逃げはしない。自分たちにも健康被害がでますから。
問題は、救済予算が通るか？です。
学者は研究費が欲しいから過大に健康被害を見積もると財務省が考えていれば、研究費が出ない。財務省は、自分たちが放射能汚染で死んでも予算をつけません。そういう意味では、命をかけています。
学者に世間が踊らされることなく、かつ、財務省は自分たちが死んでも予算はつけない以上、予算を作るしかありません。
全省庁の予算の５％なら５％を放射能汚染対策費に計上させて下さい。
それが民意なら、放射能対策はできます。逆に、いつかは起こる健康被害に予算をつけなければ、起こってからの対応になります。
起こるかどうかわからない予算はつかない。予算をつけるには自民党、民主党の公約にして党派を越えて起こるかどうかわからない放射能健康被害対策費をつける、これは有権者しかできない。官僚も政治家もできない。
有権者が、具体的に選挙で放射能健康被害対なります。
起こるかどうかわからない予算はつかない。予算をつけるには自民党、民主党の公約にして党派を越えて起こるかどうかわからない放射能健康被害対策費をつける、これは有権者しかできない。官僚も政治家もできない。
有権者が、具体的に選挙で放射能健康被害対策費を求めれば、対策ができます。
直ちに被害はないというのは、行政用語では、「政治家を選んでいるのは国民で国民が放射能健康被害対策費をつけるなら何とかなるけど、つけないなら、いつか被害が起きてから裁判で負けたら賠償するからね。」という意味です。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」〔ナツメ社〕、「絶対わかる法令・条例実務入門」「絶対スキルアップする公務員の勉強法」「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）
「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）
