（２０１２年衆議院選挙・解説：林雄介）
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こんな感じで解説しています！
７、デフレとインフレとは、インフレ目標。（２０１２年衆議院選挙・解説：林雄介）
デフレというのは物価が下がり続けていくことです。インフレは物価が上がり続けていくことです。現在は、デフレが起こると景気が悪くなるデフレ･スパイラルが起こっています。そこで、デフレの解消を全政党が提言しています。この中で、自民党、日本維新の会、新党改革はインフレ･ターゲット（目標を決めて、インフレを国が起こすこと）の導入を公約に掲げています。自民党はインフレを２％、維新は２％、改革も２％程度のインフレ目標を設定しています。インフレ目標を背手治するという考え方は数十年前からありました。インフレを起こすためには、日本銀行が紙幣をたくさん発行して、市場に出回っているお金の量（マネーサプライ）を増加させ、経済成長を起こそうと言う考え方です。
自民党や維新の政策のネタ元は竹中平蔵氏や高橋洋一氏（元財務官僚）です。問題は、日銀がインフレ･ターゲット論に反対している理由、計算どおりにインフレをコントロールできるのか？ということです。お金を刷りすぎれば、インフレになります。つまり、計算上は、何兆円お金を刷れば、２％のインフレになるとします。経済では乗数効果といいますが、１千億円のマネーサプライが何倍にも増える現象があります。そのため、計算上は２％のインフレを起こすために必要なお金の量は出せます。ただし、計算どおりにいくのかということです。計算の前提になっている数字は、インフレターゲット論を行う前のものです。そうすると、インフレターゲットを、日本が行うことによって、計算の前提になっている数字が変り続けます。その結果、「計算が外れる可能性があります」。
経済は、人間がやっていることですから、計算どおりに人間が行動しない可能性があります。経験的に、経済理論があたったことはありません。「ある経済理論を、実行すると、例えば、インフレなら、インフレを前提に企業や金融家、国民が行動を必ず変えます。そうすると、計算結果が変るわけです。」ですから、その可能性もあることを、国民に理解してもらって、「失敗する可能性も有ることも説明して、それでもいいのならインフレターゲットを実行すればいいと思います。」
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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