いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*)
就職とは、「辞める準備をすること」です。究極の安定職の公務員相手の本や研修で、「いつでも辞めれるようにするようにスキルアップ」する方法を教えているんですよ。ですから、究極の公務員本ですが、究極のビジネス書として、すべての人間が読めるんですよ。
「法律は昇進に関係があるところを覚えればいい」、私は知名度は低い。知名度が低いけれど、本が出続けている。もちろん、読者の皆さんが助けてくださっているんですが、「綺麗事」で生きていけないから、「本音」の部分を書くんですよ。
賞なんか取れませんよ、綺麗事を書かないから。しかし、綺麗事を並べたインチキ本なんか世に残す価値がない、製本されるために紙にされた材木が気の毒ですよ。
絶対に脱法行為をやる人間は出てくる。で、ルールがある以上、破った人間が必ずいる。中国に、「輪廻は中国政府の許可なくできない」という法律があるんですよ。これダライ・ラマ１５世を認めないために、今のダライ・ラマが死んだら、ダライ・ラマ制度をなくすために法制化したんです。
民主主義の大原則、民主主義は善悪を決めていない。善悪は主観が入るから、悪法でも多数決で決まったら守ってねというのが民主主義の大原則。政治学では、民主主義は必ずしもベターではないけれど他に代替手段がないという位置づけです。
弁護士→依頼者から金を貰ったら、めちゃくちゃな行政クレームをつけてくるから、本人がおかしいと思っていても仕事ですからね。
世界中で法体系が違う。→アメリカの法律は政治家は素人だから、立法作業は間違っているというコンセンサスがある。だから、裁判所に立法審査をやらせるんです。アメリカは議員立法だから、裁判所に立法審査をやらせる。官僚制のフランスや日本、欧州は事前審査制、アメリカは事後審査。立法のしくみ、そのものが違うから比較する人はバカなんですよ。
国政調査権は議員にはない。国政調査権は国会が持っている権利。議員個人にはない。原発情報を国民に知らせるために国政調査権は使えません。議会を補助するための権利だから、国民は無関係。原発情報を国民に知らせるために国政調査権を使うなら、国会の議決がいる。地方議員には資料請求権もない。国会議員も資料請求権はない。役所の善意で渡しているだけ。資料請求権は議会しか持っていない。議員個人にはない。
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