マイナンバー 過去の職歴、興信所 マイナンバー。
こういう質問があるというのは、やはり日本年金機構が１２５万件の個人情報を流出させましたが、まず、行政機関の「情報管理体制が杜撰である」といえます。
あとね、知事でも市長でも、私が政策を作るときにＵＳＢでやり取りをします。執務室で渡して、そこで見ることもある。もしも、私がＵＳＢに情報流出ウイルスを仕掛けたら、全職員に感染しますよ、トップのＰＣだから。
通常ではありえないケースですが、そういう可能性もある。
過去の職歴は、経費の関係もありますから税務署はリンクさせないんですが、「消えた年金」、年金機構が厚生年金や共済年金の加入歴をマイナンバー管理すれば、過去の職歴を「一番、情報が流出しやすい」、年金機構で管理するという恐ろしいことが起こるわけです。
興信所の話は、前に書きましたが、「情報屋経由」で買う。もしも、興信所が「情報を例えば、携帯ショップとか、銀行の派遣社員とかシステム屋とか、あるいは、自治体や年金機構や、社会保険事務所」から購入していたことを知って、買うと興信所も犯罪になるんです。ですから、建前としては、「知らない、知ろうとしない」。しかし、情報屋は、Ａという情報屋は年金機構の職員のヒモかもしれない。Ｂという情報屋は、携帯ショップの職員と組んでいるかもしれない、１つの情報屋が全部の情報を持っているのではなく、悪意ある人が、個人情報がお金になることを知った時に、売るわけです。情報屋から別の情報屋にいって、そこから興信所にいくかもしれない。１個の情報って、６万～１０万なんです。興信所は窓口になって、１，２万を取る、残りは情報屋にいって、４万、情報屋にいったら２万円が情報提供者に渡る。たとえばですけど、そういう形で売られる。
当然、マイナンバーの情報も売られる。
はやし。
