おはようございます。これは、ブログの検索にあった用語なんですが、誤解があると思う。
私自身の収入ですが、昔は公務員でしたから、農林水産省から税務署に所得税の源泉徴収があり、また地方税も給料から天引きされていました。これは、すべてのサラリーマンに当てはまることです。
次に、作家と講演会収入ですが、印税も講演会収入も５万円を超えますから、税務署に出版社側から申告して、源泉徴収されているんです。
ですから、税務署は、「林雄介」という人物がどのような会社からいくらの収入があるか？は知っているんです。
脱税というのは、「売り上げ、入金」を誤魔化すことです。これはアウトです。しかし、節税は「売り上げ、入金」を税務署に申告して、「経費」に何を使うか？という問題なんです。脱税はアウト、節税は税務調査が入っても裁判で闘えるんです。「税務署VS元官僚、それは経費です！」仮に裁判になっても、本にして、そこから税務署は源泉徴収すればいいんです。
ともかく税務署は、職歴云々もなにも知ってますよ、源泉徴収してるから。
ただし、農林水産省にいた林雄介さんと作家の林雄介さんが同一人物かどうか？は税務署にはわからないんです。これは、転職したら誰でもわからなくなります。マイナンバーは転職しても、同じ番号で管理しますから、農林水産省にいた林雄介が、作家として本を書いている、これは税務署に記録として残る。あるいは、シティーバンクからメリルリンチに転社したり、三井住友銀行から子会社に出向したり、ワタミから市役所の職員になったり、そういう記録は残るんです。これが、マイナンバーなんですね。
風俗勤務について、別の記事でも書きましたが、税務署が仮にソープ嬢が、結婚し、スーパーで働いているということがわかったとして、それを漏らしたら、「国家」は成立しない。もう、国家ではないんです。国家というのは、ソープ嬢だろうが、詐欺師だろうがその税金で運営しているんです。
詐欺師はともかく、合法的なAVや風俗勤務の情報を税務署が漏らしたら、そんな国家に税金を支払ったらダメですよ。国家は、税金の対価として守秘義務があるから。ですから、税務署から個人情報は漏れないんです。（財務省の悪口を書くと、嫌がらせで税務調査あるけど）。
マイナンバーの使用は来年からです。ですから、２０１６年の源泉徴収はマイナンバーの報告義務があります。ただし、個人にはないんです。会社にあるんです。そこで、相談がくるのが、「社員が教えなかったろどうする？」とか「講演会の文化人」がマイナンバーを教えなかったらどうする？という質問です。これは、「謝礼を支払わなければいいのです。」
５万円以上の講演料は、マイナンバーをつけて税務署に報告する義務がありますから、講演料を４万９９９９円にするか、支払いを拒否するしかない。で、マイナンバー反対の文化人が教えないんじゃないか？といわれるんですが、作詞家とか、セラピストとか、確定申告してますからね。
マイナンバーそのものは、私も自治体や商工会には教えられませんから、今は株式会社ぎょうせいクリエイティブ事業部さんが窓口ですが、そこ経由でやっていただくと。直取引だと、個人事業主ではなく法人登録してないかな・・・・。マイナンバーを教えたくない文化人で、黒字のところは会社化して、会社で受ければ相手にマイナンバーを教える必要はないですよ、会社に事業者番号がつくから。出版社は履歴書と「役所の任官書」や人事院の合格書のコピー渡してあるし・・・。早稲田の卒業証書は見せたことないけど・・・。元官僚か？どうかなんか確かめれないから、現物を見せてありますよ。今は、本がこれだけ出ていますから、見せませんけど・・・。
マイナンバーや履歴書を渡して、漏らすような出版社と怖くて仕事なんかできないし・・・。新規の仕事は難しいんですよね・・・。相手が信用できるかどうか見極めるのに１,２年かかるから。「私、契約書読まないでサインするし・・・」。「頼むから読んでくれって言われますけどね・・・」。
昔は、「出版契約すらなくてね、口約束で書いていたんですよ、作家は。」
映像化とかになったら、弁護士いれますけどね、TVや代理店は信用できないから。一応、注意はする「１億例えば、私の映像化で儲けたとする。」で、「ピンはねした時は、利子がつきますよ」と。政党潰れましたからね。
１００万でね、数年で１兆円の利子がつきますから、電通でも博報堂でも倒産しますよ。社長が死ぬとか、担当者の子供が死ぬとか、「呪い」ではなくて、「いいことも悪いことも結果が１年以内に」でますから。普通は、死後と来世に出る結果が、すぐに出るんです。
はやし。
