いつもありがとうございます。林雄介です。
繰り返しになりますが、震災復興にはお金が必要です。そのためには経済の活性化が必要です。
本来であれば、首都圏もお金をガンガン使い経済を活性化させ、日本経済を元気にすることが長い目で見れば最も効果的に震災復興をする有効な手段なのです。
しかし、東京電力管内は電力不足だから節電をしているのです。当然、東日本の経済は停滞します。
だからこそ、名古屋や西日本は派手に盛り上がって頂くことで、日本経済を活性化させ、震災復興を効果的に行うのです。もし、西日本が自粛モードが続けば、日本経済そのものがヤバヤバなのです。
今後は、東日本でも失業者がさらに出ます。つまり、西日本が経済の中心になるしかないのです。減税も東日本と西日本では意味が違います。東日本で減税しても消費は増えません。減税で消費が増える可能性があるとすれば西日本だけです。しかし、減税や国債の発行は将来の増税につながりますから、国民が賢明なら増税も国債発行も効果は同じです。
今後は、国債発行によって消費性向が低下し貯蓄性向が上昇するはずです。そもそもケインズ政策は数十年に渡る長期国債発行を前提にした理論ではありません。ケインズが考えた以上に、日本人は聡明ではなかったのです。ケインズは頭が良すぎたから、そうではない人間が何をするかの考察力は弱いのです。ハーベィロードの仮説とは、ケインズ政策の限界なのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」〔ナツメ社〕、「絶対わかる法令・条例実務入門」「絶対スキルアップする公務員の勉強法」「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）
「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）
