いつもありがとうございます。元官僚で開運アドバイザーの林雄介です。
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東日本大震災前に、名古屋市の河村たかし市長の住民税減税に反対する旨の記事を書きましたので修正します。
理由は、東日本大震災や節電で、首都圏の経済が停滞しているため、中京、関西、九州等の西日本の経済活性化しか日本が生き延びる方法がないからです。
私は、基本的には（国債と地方債残高が１千兆円を越えている中）自治体の減税合戦は危険だと思います（借金がなければ、税金はない方がいい）。無駄遣いをなくし、国からの補助金も減らし財政規模そのものを縮小することには賛成です。減税に反対している理由は、減税合戦が怖いんですよ。減税は毒にも薬にもなります。河村たかしさんや橋下徹さんなら減税もありでしょう、使いこなせない自治体が真似るのが怖いんですよ。
ただ、東日本大震災をふまえると、まず、中国の国債購入８千億円や韓国への融資５兆円は引き上げるべきです。財政規模は５０兆円程度でやりくりすべきです。９０兆円の予算は狂気の沙汰です。しかも、子ども手当が「仮称・子どものため手当」としてゾンビのごとく復活するに至っては話になりません。児童手当を復活し、公明党、共産党、自民党に中身を決めてもらうべきです。民主党にとにかく、政治に関わらせない社会創りが大切です。
今後は、地域政党が一定以上の力を持つ社会が望ましいと思うんですね。国政は財政、外交、教育、マクロな仕事に絞ってミクロな仕事は自治体に権限委譲をして、本当に小さな政府にしないと、子ども手当も高校無償化も国債で財源確保をしていますから、利子付きで子どもが成長してから増税でかえす必要があります。子どもが可哀想ですよ。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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