いつもありがとうございます。林雄介です。o(^▽^)o
原発関連は、自衛隊の警備でテロリスクを排除した上で、原則、再開すべきです。
原発事故に関しては、国有資産と日本銀行を担保に国の無限責任で損害賠償に応じる。そして、全再開は無理かもしれません、災害リスクとテロリスクの見直しが必要です。それ以外の一定水準以外の原発は万が一事故が起これば、首相官邸や迎賓館、国会議事堂、議員宿舎等を売却してでも損害賠償をすると。ただ、総理が退陣するしないで信用度がさらに低まったので、信用して貰えない可能性も否定できません。
しかし、政治は非情な面もあります。日本経済を止めるわけにはいかないのです。
以前、書いたように、自治体が原発を停止させた場合は核燃料税や原発交付金等、原発があることを前提にした国の全補助金を停止させなければいけないのです。浜岡原発は地震リスクが高く、福島原発が収拾する前に浜岡原発も損傷した場合、回復が困難だからです。逆に言えば、地震リスクを国が客観的に示して線引きするしかないのです。そして、担保は全国有資産をつけないともう信用してくれないでしょう。事故が起きた場合、最初に首相官邸と迎賓館を売却すると法律に明記するしかないのです。
その上で、原発停止状態の自治体の交付金、補助金は全停止してそれでも原発を停止したいなら、それも自治体の自由なのです。これをやらないと、全原発は停止したままになります。しかし、補助金や原発関連のお金が入らなくても原発を停止したいというのが自治体の総意なら国は尊重すべきです。お金は貰うけど、原発は動かさないという自治体を作るなと言っているのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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