いつもありがとうございます。元官僚で開運アドバイザーな作家の林雄介です。(=^▽^=)
東日本大震災のがれきは無理に全国の自治体に処分を押しつけるべきではありません。東日本大震災のがれきは東日本だけで処分すべきです。
ただし、来年度から地方交付税交付金は廃止、東日本だけで分配するので、西日本は西日本で自前で税金を集めて自治体を運営すべきです。念のために書きますが、地方交付税交付なしで運営できるのは東京都と東京２３区だけです。あとは市町村単位か道府県単位で地方交付税交付（要するに東京都のお金）を貰っています。日本は東京に一極化していますから、都市圏でも国からの補助金がないと無理ですよ。国からの補助金は東京都のお金ですよ。
ですから、瓦礫を加工して東日本の沿岸に万里の長城を作って津波に備えるか、東京湾を埋め立てて、「絆の夢の島」を作り、神奈川、東京、千葉を陸続きにして「絆の夢の島」には人は住ませない。
無理に全国に瓦礫処分をさせる必要はありません。東京都のお金で東京都が処理して、東京都のお金は今後、地方には一円も渡さない。自前で運営したらいい。松下グループもトヨタ自動車も世界企業です。しかし、世界企業が数企業あっても行政に必要な税金なんか集まりませんよ。東京都に本社が集中している。首都圏には三千万人の人間がいる。
瓦礫は、東京都で全て引き受けるかわりに、今後、地方交付税交付金は廃止。
地方分離や道州制といいますが、道州制になって、自前で自治体はお金を集められるのか、疑問です…。道州制にしたら、首都圏州から他の自治体にお金は絶対に渡させない。首都圏のお金は首都圏のお金です。今回の福島原発のように首都圏の電気供給のために福島県が犠牲になったケースでは首都圏州が全額賠償する。ただ、原発は原則廃止にすべきです。私が反対しているのは全原発の全即時停止です。例えば、静岡県の浜岡原発は静岡県の地震、富士山噴火で間違いなく静岡県はもちろん、首都圏も放射能汚染されますから、浜岡原発は廃止するか、原爆に耐えられる耐震性にすべきです。火山と、地震がありそうな原爆は廃止。それ以外は、廃止を前提に代替エネルギーに転換すべきです。
法人税も所得税も、自治体に徴収させて自治体が集めた分だけで運営すべきです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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