いつもありがとうございます。林雄介です。
震災がれきは、「地方交付税不交付団体のみの受け入れとし、来年から地方交付税と国庫補助金廃止。」都知事が石原慎太郎氏で本当によかったと思います。
日本は、地域格差をなくすために地方交付税交付金や国庫補助金があります。こうした国庫補助金の財源の大半は東京都を中心とした都市部の財源です。ですから、東京都は震災がれきを受け入れていますから、東京都以西に震災がれきを運ばない変わりに、地域独立採算でやったらいいのです。国の財源の大半は東京都に依存しており、東京都は地方交付税を貰っていません（お金があるから。）
北九州市の一部市民が「精神的苦痛に対する損害賠償」を宮城県と北九州市に起こしました。今後は、地方交付税も国庫補助金も廃止して、地方の自前の財源だけでやればよいのです。日本の地方自治制度は、地域格差是正と均衡発展のための総合扶助を前提に設計されています。いつも思うんですが、自前の財源で道路や新幹線をひいていると市民が勘違いしているようで怖い。そんなもん、東京都内でも２３特別区しか無理ですよ。
だから、地方分権にしたら、財源をどうするのかもめているのです。首都圏以外は自主財源で運営できないから。
また、北九州市は市です。日本は日本という国の単位で政策を行っています。日本という単位で、東日本大震災の復興をしているのです。例えば、北九州市が東日本大震災の震災がれきを受け入れないのであれば、九州の震災でのがれき受け入れを東日本の自治体に頼めなくなります。国単位の震災処理に地域のエゴが出てくるのであれば、現行の総合扶助を前提にした地方自治制度が実行できなくなりますから、だったら、アメリカみたいに州ごとで刑法が違う独立市にしたらよいのです。東京都が震災がれきを受け入れ、また、都知事が石原慎太郎氏であったからこそスムーズに受け入れができたのです。これが、まともな首長の決断力です。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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