いつもありがとうございます。林雄介です。今日もお疲れさまでした。o(^▽^)o
農家の個別所得補償はＥＵでも行われており、先進国が自由貿易をする場合に食料自給率を上げながら、自由貿易をする一つの手段ではあるのです。ただ、日本は食料自給率が低すぎかつ、個別所得補償分を流通〔スーパーとか〕でピンハネされ結局、農産物の価格を下落させ結果としてスーパー等、流通業に対する補助金になっているのです。
ですから、個別所得補償をするなら、政府が農畜産物の価格決定に関与しなければコストパフォーマンスが悪すぎるのです。
また、米先物取引と農家の個別所得補償は矛盾します。米先物は、生産者と加工事業者、米流通業のリスクヘッジの機能を果たします。しかし、農家の個別所得補償があれば生産者はリスクヘッジの必要はなく、また、今年の米の需要と供給がどうなるかわかりませんが、政府は備蓄米の放出と外国米輸入で流通調整をするはずです。であれば、米は食管法時代と同じように、政府が需要と供給の調整をしているため、米の先物取引は不要なのです。万が一、米の先物取引が必要であるならば、今後、政府は米の需要と供給の調整をしないことになる。これは、備蓄米事業が民主党の事業仕分けにより縮小や廃止された場合の準備かもしれません…。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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