いつもありがとうございます。元官僚で開運アドバイザーの林雄介です。(=^▽^=)
選挙のときに、投票券がきますよね。あれに、市議会議員ならいくら、都議会議員ならいくら、知事ならいくら、国会議員ならいくらと支払われる給料、経費〔通信費や政務調査費等〕で合計の金額と社会保険や税金がひかれますから、手取り、実収入がいくらになるか明記すべきです。公務員も政治家も給料を公開しましょうよ。
部署ごとの給料、初任給、平均給と平均年齢、部長なら平均いくらで何歳、課長なら平均いくらで何歳、国で統一のひな型を作って、政治家と公務員とあと、日銀やＮＨＫ、電力会社、公共性がある組織は細かく給料を載せるべきです。そして、マスコミも給料公開に応じないマスコミは記者会見立ち入り禁止。
あと、公共事業の請負事業社も社長以下、全従業員の給料公開。公金投入した企業も全公開。
で、政治家は選挙のときに使う費用、これと給料を区民便りや県民便りに載せるべきです。政治家は〔給料、経費を含む年収、手取り〕、例えば国会議員なら〔給料１５００万円、国から受け取る金額３千万円、手取り１千万円〕とか名札につけて仕事をさせたらいいんですよ。
で、法律で電波を使うことを許可されているテレビやラジオ、携帯会社は同じように、年収と手取りを公開させるべきです。病院や弁護士事務所、公認会計士も売り上げが１千万円を越える資格業は公開させるべきです。宗教法人も、ＮＰＯ法人も収入と給与公開。
今ね、一番欲しい統計がない。大学学部別の平均給与が知りたいんですよ。厳密には調査不可能ですが…。建て前の変な平等論が格差の実態を見えなくしている。例えば、東大をでて正社員、フリーター、ひきこもり、いろいろいると思うんですよ。何が格差の原因かハッキリさせたい。例えば、高卒のフリーターと東大卒のフリーターで賃金格差があるのかないのか？、フリーターから正社員等になれたかが知りたいんですよ。今は原因がわからないで格差を治そうとしている。アメリカ等を例にとれば、学歴別賃金格差があるはずなんです。ハッキリ言えば、偏差値別賃金格差が。これがあるなら教育重視なんです。もし、偏差値別賃金格差がなければ非正規雇用を改善すればすむ問題なんですよ。処方箋が全然、違ってくる。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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