ＴＰＰの日本側巻き返しは可能。アメリカで新聞広告を出せばいい。ＴＰＰは、アメリカ人を不幸にする。

いつもありがとうございます。林雄介です。オバマ大統領は、ＴＰＰでアメリカの雇用が拡大すると主張しています。しかし、アメリカの農業は補助金が世界一高額（農家一軒あたり）です。つまり、アメリカの農家にとってもＴＰＰ参加のメリットはありません。同じことは、自動車等でもいえます。では、ＴＰＰとは何なのか？。ＴＰＰ問題の本質は、「ニッポンの農業」（林雄介著、ぎょうせい）という地味なタイトルの著作に書きましたが、多国籍企業、農業はデュポン、カーギル、産業はトヨタ自動車やサムスンといった多国籍企業が人件費が安い国で農作物や工業製品を作り先進国で売って儲ける、ゆえに先進国の農業も工業もダメージを受ける、これがアメリカがやろうとしているＴＰＰの本質です。日本の経団連がＴＰＰに賛成している理由は、トヨタ自動車やパナソニック等は多国籍企業ですから、ＴＰＰで利益を得られるのです。今、アメリカでも日本でも、ＥＵでも国家よりデカい多国籍企業の利益第一に外交や政治が行われているのです。つまり、アメリカ政府や日本政府でも規制不可能なモンスターとして多国籍企業が世界を牛耳っているのです。まず、ＴＰＰ問題はアメリカや日本という国家の問題や国益ではなく、多国籍企業の金儲けの問題であるという認識をアメリカ人も日本人も持つ必要があります。これを、アメリカの新聞広告に掲載すれば、日本は不利な条件、すなわち多国籍企業に有利な条件でＴＰＰが締結されることを防ぐことができます。けれど、経団連が日本の政財界人を牛耳っているように、アメリカの政財界も多国籍企業に牛耳られているのです。つまり、ＴＰＰ問題とはアメリカと日本の外交問題ではなく、日本やアメリカといった国家と多国籍企業との戦いなのです。これが、ＴＰＰ問題の真相、実態、真実なのです。

林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

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