いつもありがとうございます。林雄介です。o(^▽^)o
まず、繰り返しになりますが東京電力には昨年度の電力使用量のピークまで電気を供給することは可能です。ですから、過度な節電や電力使用制限令は不要だと考えます。ただし、東京電力が供給可能な最大電力は、利用可能な全ての供給施設をフル稼働させれば、一切、節電の必要がないという意味です。しかし、何冊もの本で書いたように「危機管理とは絶対に起こって欲しくない最悪の事態に備えること」です。ですから、東京電力管内の全電力供給施設をフル稼働すればという状態は流石に綱渡り過ぎます。ですから、ある程度の節電を行うことは意味があるのです。何度も書いたように、電気は供給過多であったからオール電化や電力を無駄遣いさせる文化、社会システムを日本というか電力会社が作り上げたのです。しかし、営利企業である電力会社を責めることはできません。また、株価下落で損失を受けたと株主はいいますが、日本全体に電気を無駄遣いさせ、利益を生み出し、安定的に配当を行ってきた電力会社を責めるのはおかしいと私は考えます。本来、不要な電力を売り続けて、株価の安定と着実に配当金を支払ってきた優良企業です。省エネを環境省が推進しても
、省エネだけどオール電化で結果としては電力使用量は減らない社会を作るために膨大な広告費とマスコミ対策で、株主に安定配当をしてきた株主には優しく、社会的には悪質な電力会社を批判すべきではありません。
しつこいですが、営利企業である以上、合法的に利潤を追求することは自由経済では正しいことです。しかし、それが社会に害悪を及ぼすのを規制するために政府は存在するのです。東京電力が世論つくりをするのは、営利企業としては間違っていません。社会正義を追求して倒産するよりも、どんな卑怯な手段を使っても合法的に会社は生き残らなければいけないのです。
東京電力は世論操作をしてよいのです。問題は、東京電力を取り締まるべき立場の政府が東京電力の世論操作に協力していることです。話はそれますが、こういうことが起こるから独立捜査機関として東京地検特捜部があるのです。
東京電力が世論操作をするのは仕方がありませんが、なぜ、政府が電力使用制限令まで発令して東京電力の世論操作に協力するのか理解に苦しみます。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」〔ナツメ社〕、「絶対わかる法令・条例実務入門」「絶対スキルアップする公務員の勉強法」「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）。
