いつもありがとうございます。林雄介です。o(^▽^)o
７月になりました。東京電力と東北電力管内では電力使用制限令により、大規模施設での節電が実行されます。
今回、結論から書きますが昨年の最大電力供給量から原子力発電分をマイナスした場合、現在、東京電力が供給可能な電力は昨年の最大需要とほぼ同じです。つまり、予備電力として１０％程度を残す余裕はないものの、現在の東京電力の電力供給量は昨年の最大需要量は確保されていると推定できます。現在の節電モードが続けば、電力供給に問題が起こる可能性は低いのです。根拠を出せと言われれば、それは経済産業省や東京電力が当事者としてよくご存知のはずです。他省庁のことに口を出すべきではありませんから、他省庁に詳しい方の確認を取った上での推定です。ただ、他省庁自治の原則からお好きにどうぞとしか言えません。
つまり、電力供給量は十分ではないものの需要に耐えられない量ではないのです。ですから、全体として節電を気をつければ問題がないレベルで逼迫はしていないのです。しかし、東京電力は計画停電に踏み切る可能性があります。
これは、関西電力と同じ電気がなかったら大変でしょう？だから、原発もいるし電気料の値上げもするし、東京電力は大切なんですよキャンペーン以外の何ものでもないのです。ハッキリ言えば、原発依存率が高い関西電力の方が本当は電気供給が危ないのです…。ですから、私は即時原発全廃には賛成できません。しかし、電気をジャンジャン使わせる社会になっていたことも事実ですから、電気の大切さを再認識した上でオール電化を阻止し、電気の総使用量を減らしジワジワと電力会社の利益を減らしていけばよいのです。確かに電気を無駄に使い過ぎていたことは反省すべきですが、断じて東京電力に電気は足りません、原発は必要ですの世論操作はさせてはならないのです。しかし、世論操作には反対しますが、原発全廃は日本経済には不利益をもたらします。いくつかの原発は再稼働させればよいのです。そして、経済を活性化させ将来的には自然エネルギーに代替すればよいのです。
続く。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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