いつもありがとうございます。林雄介です。(=^▽^=)
今日は、どしゃ降りの雨が降ったりやんだりしていて、不思議な天気です。
さて、現在、東北電力、東京電力、関西電力の管内で節電が行われています。これらの電気事業者は民間の株式会社です。節電で電気の需要が長期的に減っています。電力会社は、経営が大丈夫なのでしょうか？。選択肢は２つしかないんですね、まあ、倒産を入れると３つになりますが…。
電気料金の値上げ。第一の選択肢は電気料金の値上げです。しかし、電気の供給を減らして、かつ、節電を強制して電気の単価を上げることに利用者が納得しないでしょう。まだ、関西電力は原発を止めるか、電気料金の値上げかの選択肢がありますが、東京電力は選択肢がない。
次に、電気料金を値上げせずに現状維持できた場合、もちろん、社員の給料は下げたり資産売却もするでしょう。しかし、福島原発の賠償をしないといけないからその分の負担も大きいでしょう。もし、東京電力が経営破綻しなかった場合、電気料金の値上げなく経営維持できた場合、皆さんの会社に置き換えたらわかると思うんですが、かなり高額な内部留保があるか、または電気料金が高すぎたぼったくり料金だったことになるんですよ。はじめから利益率が高ければ、需要が減っても経営維持が可能です。倒産したり、電気料金の値上げより、その方が問題なんですよ。
「今まで、公益企業でありながら、電気料金の利益率はぼったくりだった。」ことの方が問題でしょうね。民間でも、事実上の独占企業です。公益性が高いから独占企業なんですよ。その独占企業が設定した電気料金が不当利得にあたるレベルの可能性が高いのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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