いつもありがとうございます。林雄介です。
大津市いじめ事件の滋賀県警の捜査員が４０名になりました。何度も書いているように加害者や教育長や校長の吊し上げを私はしたいわけではありません。吊し上げは、ワイドショー的な「魔女狩り」でしかありません。
今回、大問題になっているのは、「いじめの隠蔽工作」や藤本一夫校長がいまだに、記者会見で「いじめではなく喧嘩だと思った」と火にガソリンを注ぐような発言を繰り返していることか問題の本質ではありません。
日本は、国民が一番偉い国民主権の国です。国民主権により、国民の代表たる国会議員が唯一の立法府である国会で法律を決めて、法律によって国が動いています。ところが、大津市では何らかの地域ボスや地域の圧力で、いじめが隠蔽された可能性があるのです。つまり、国から独立した大津市ルールで、勝手にいじめを隠蔽した。そうであれば、大津市の行政機関は国の決めたルールを無視して運営されていることになる、この村社会的な国より大津市ルールが上的なやり方は法治国家日本の行政運営を根底から否定していることになります。それを、危惧というか問題視しているのです。
大津市ルールが、どんなにタブーであっても、国にはタブーを扱う役所も圧力団体もあります。ですから、オール政治家とオール霞が関なら、大津市のタブーに勝ちます。例えば、被害者の携帯電話の着信履歴やメールの中身を消されていても携帯会社なら修復できるのです。しかし、警察の要請ではやってくれない可能性があります。携帯電話は総務省が電波を割り当てています。総務省が、自発的に携帯会社が協力することが望ましいと言えば、携帯会社は動きます。今回のいじめ事件は、警察や文部科学省だけではなく、国より上の大津市ルールとオール霞が関、オール政治家の「国の決めたルール（法律）で、ちゃんと行政運営をやって下さいね」という戦いです。自治体が法律を無視して、運営を行えば国そのものが崩壊します。いじめ事件よりも、自治体が国ルールを無視していることが大問題なのです。
『野田佳彦内閣総理大臣へ、大津市いじめ自殺事件の真相解と滋賀県警の捜査怠慢（警察庁）、いじめ事件の捜査のお願い（法務大臣と検事総長）、大津市教育委員会の調査怠慢（文部科学省）、大津市そのものの問題（地方自治は総務省）はこちらにメールを。役所より首相官邸経由が一番、効果的。』
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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