いつもありがとうございます。林雄介です。
東京電力の福島原発の現場作業員の下請け業者が作業員の被曝量を誤魔化すため、作業員に携帯させている放射能線量計を鉛カバーで被い被曝量を少なめに偽装するという生死に関わる愉快な事件が起こりました。
何回も書きましたが、「なぜ、東京電力は福島原発の作業員を直接雇用しないのでしょうか？」というか、「国で雇用すべきです。」
下請けに押し付けちゃえ、ヤクザや暴力団でもいいや的な東電のやり方は、あとで大規模な国家訴訟に発展し水俣病や薬害エイズと同じ道を辿るのです。わかりきったことなんですね…。
で、弁護士、企業法務の弁護士が、「健康被害の責任を東電は負いません」とか、枝野経済相がマジギレした東電の「１００ページの福島原発事故被害者への賠償金申請書」、現行法的に問題がなくても、法律は改正されたり、「新しい法律」ができるんですよ。で、役所も法改正や新しい法律を作るのは大変ですから、原因を作った人間に怒りがいき、福島原発事故の対応が社会問題化して、法改正するときに、殺人未遂とかで東電の幹部が訴追を受ける可能性がありますよ。今、経済産業省とパイプがあっても社会問題化する１０年、２０年後には昔のパイプなんか消滅していますよ。
先に、最大限、誠意ある対応をするのが危機管理なんです。最初から、福島原発の作業員は東電なり国なりで、健康被害は一生責任を取る仕組みにしたら無駄な訴訟や法改正、世論のふくろただきもなくなりますよ。社会問題化してから、対応するから、お金も時間もかかるんですよ。大津市いじめ事件も、越直美大津市市長が「いじめと自殺は無関係」とか「いじめが起こったのは何時何分何秒？」とかやっちゃったから、和解なんかしてくれませんよ。最初が肝心なんです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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